その他公証役場でクレジットカードは使える？
令和４年４月１日から公証役場でもクレジットカードが使えるようになるという連絡がありましたただしデビットカードＱＲコード決済電子マネーは使えないようです。また印紙代送達費用（切手代等）登録手数料については現金で支払う必要があるようです
その他
相続海外に住む相続人への送金ってどうしたらいいの？
共同相続人のなかに、海外在住日本人がいる場合印鑑登録証明制度がない国に相続人が居住している場合は遺産分割協議書や委任状の署名について公証人または領事館の署名証明が必要です（間違いなく本人が署名したという証明）遺産分割今回ご依頼を受けた相続手...
司法書士所有者や共有者が不明な土地を買い取るには？
令和５年４月１日より以下の４つの制度がスタートします１ 所有者不明土地・建物の管理制度裁判所に申し立てをして管理人を選任してもらいますそして裁判所の許可があれば管理人を売主として土地を購入することも可能となります不在者・相続財産管理人制度と...
不動産登記相続した土地の所有権を放棄するには？
相続土地 国庫帰属制度が創設されました令和５年４月２７日以降は要件に該当すれば相続した土地を放棄できるようになりますどんな土地でも放棄できるの？以下のような土地は対象外です・建物が立っている土地・土壌汚染や埋蔵物がある土地・崖がある土地・権...
その他事業復活支援金 上乗せ給付 続報
滋賀県事業継続支援金（第4期）３月１６日（水）から申請受付開始です申請ページはこちら中小企業には２０万円個人事業主には１０万円が支給されます支給要件１ 事業復活支援金を受給していること２ 滋賀県内に事業所があること必要書類１ 給付申請書兼請...
会社・法人登記ネット版の会社の登記簿 代取の住所は非開示へ 令和４年９月～
会社や法人の登記簿には代表者個人の住所が記載されている令和４年９月からは登記情報提供サービスで取得できる会社や法人の登記簿では代表者（代表取締役など）の個人の住所を非開示とすることとなりましたなぜ？個人情報保護の観点からも容易に住所を特定さ...
不動産登記相続登記の義務化はいつ？
相続登記の申請義務化所有者が不明である土地の発生予防を目的として民法等が改正されましたこのうち相続登記の申請義務化は令和６年（２０２４年）４月１日に決定しましたなお住所変更登記の申請義務化の施行日は未定です
会社顧問個人事業主は自分で確定申告をやってみよう
自分で確定申告をしてみたこれまでは本業に集中するため税理士さんに依頼していましたが今年は余裕があったため自分で確定申告をしてみました自分で確定申告をした方がよい理由理由は、以下の３つです１ 普段からExcelシートで数値管理をしていた確定申...
成年後見成年後見で所得控除（確定申告で源泉所得税還付）
所得税や住民税が非課税になる場合も今年も確定申告の時期になりました成年後見人として担当している成年被後見人等の確定申告や個人市民税・県民税の申告をしなければなりません税制は毎年のように変わるので念のため毎年最新版の確定申告の本には目を通すよ...
会社顧問事業復活支援金に上乗せ給付
滋賀県事業継続支援金（第4期）滋賀県は事業復活支援金の上乗せ給付を決定しました詳細はこちら中小企業には２０万円個人事業主には１０万円が支給されます支給要件１ 事業復活支援金を受給していること２ 滋賀県内に事業所があること申請方法オンライン申...
成年後見成年後見の登記（終了・住所変更）
成年後見の登記成年後見人保佐人補助人後見監督人などに就任した際の登記は裁判所書記官が申請しますが成年被後見人等の住所を移転した時や成年被後見人等が死亡したときは成年後見人等が変更や終了の登記を東京法務局 後見登録課に申請しなければなりません...
会社顧問大津市 事業継続 応援給付金
申請期限は今月末（令和４年２月末）まで大津市は事業継続応援給付金としてコロナのまん延防止等重点措置等によって売上が減少した事業者に対し法人：２０万円個人事業主：１０万円を給付するようです給付の条件一 大津市内に事業所がある二 ２０２１年７月...
成年後見成年被後見人の死後事務など
成年被後見人の最期家庭裁判所より身寄りがない方の成年後見人に選任されてから３年が経過しましたそれまで市の長寿政策課がサポートをされていましたが脳梗塞で倒れ意識障害から回復しないため成年後見制度を活用することとなり私が就任しました医師より回復...
不動産登記土地の相続登記は令和４年４月以降がお得？
令和４年度 与党税制改正大綱令和４年度の与党税制改正大綱により土地の相続登記の登録免許税の免税期間の延長と免税対象が拡大することが決定しました租税特別措置法第八十四条の二の三（相続に係る所有権の移転登記等の免税） 個人が相続（相続人に対する...
離婚問題離婚調停 完全オンラインへ
離婚調停（夫婦関係調整調停）これまで慎重を期すため対面としていた当事者の意思確認についてもＷＥＢ上でも認めるという内容で家事事件手続法が改正される見込みです改正法が施行されれば一度も裁判所へ行かなくても離婚調停を利用することができるようにな...
その他マンション管理計画の認定制度 2022年4月～
マンション管理計画認定制度マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が改正（詳細はこちら）されましたマンションの管理計画が一定の基準を満たす場合マンション管理組合は地方公共団体...
不動産登記〇番抵当権移転仮登記
事例今回のブログはかなりマニアックな内容ですが備忘録として記載しています個人間でお金の貸し借りをし土地を担保として抵当権の仮登記が設定されていましたこの土地を売却することになりましたがお金を貸した人（仮登記抵当権者）がすでに亡くなっていたた...
会社顧問事業復活支援金 上限２５０万円 続報
対象者新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者かつ２０２１年１１月から２０２２年３月までのいずれかの月の売上が１～３年前のいずれかの月の売上と比較して３０％以上減少していること給付額売上減少額の５倍個人事業主は上限５０万円年間売上１億円...
その他戸籍の附票 本籍と筆頭者の記載省略 令和４年１月１１日～
戸籍の附票令和４年１月１１日より戸籍の附票の様式が変更されました１ 生年月日２ 性別が新たに記載されることになり本籍筆頭者については請求しなければ記載されないこととなりました住民票も請求しなければ本籍と筆頭者は記載されませんので同様の取扱い...
会社顧問【副業・知っておくべき法律】不正競争防止法
驚きのニュース京都で税理士が逮捕されたという驚きのニュース容疑は？２０２０年６月下旬に元勤務先から営業情報を不正に持ち出したという 不正競争防止法第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰...