滋賀県大津市の認定司法書士横田聡（司法書士歴１９年目）のブログ

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業詳しくは、こちら（国土交通省のホームページ）中古住宅をリフォームして低額所得者（月収１５万８千円以下の世帯）被災者高齢者障がい者新婚世帯子育て世帯専用の住宅として登録するとリフォーム代の補助を受けることが...

令和４年４月１日から公証役場でもクレジットカードが使えるようになるという連絡がありましたただしデビットカードＱＲコード決済電子マネーは使えないようです。また印紙代送達費用（切手代等）登録手数料については現金で支払う必要があるようです

共同相続人のなかに、海外在住日本人がいる場合印鑑登録証明制度がない国に相続人が居住している場合は遺産分割協議書や委任状の署名について公証人または領事館の署名証明が必要です（間違いなく本人が署名したという証明）遺産分割今回ご依頼を受けた相続手...

令和５年４月１日より以下の４つの制度がスタートします１　所有者不明土地・建物の管理制度裁判所に申し立てをして管理人を選任してもらいますそして裁判所の許可があれば管理人を売主として土地を購入することも可能となります不在者・相続財産管理人制度と...

相続土地 国庫帰属制度が創設されました令和５年４月２７日以降は要件に該当すれば相続した土地を放棄できるようになりますどんな土地でも放棄できるの？以下のような土地は対象外です・建物が立っている土地・土壌汚染や埋蔵物がある土地・崖がある土地・権...

滋賀県事業継続支援金（第4期）３月１６日（水）から申請受付開始です申請ページはこちら中小企業には２０万円個人事業主には１０万円が支給されます支給要件１　事業復活支援金を受給していること２　滋賀県内に事業所があること必要書類１　給付申請書兼請...

会社や法人の登記簿には代表者個人の住所が記載されている令和４年９月からは登記情報提供サービスで取得できる会社や法人の登記簿では代表者（代表取締役など）の個人の住所を非開示とすることとなりましたなぜ？個人情報保護の観点からも容易に住所を特定さ...

相続登記の申請義務化所有者が不明である土地の発生予防を目的として民法等が改正されましたこのうち相続登記の申請義務化は令和６年（２０２４年）４月１日に決定しましたなお住所変更登記の申請義務化の施行日は未定です

自分で確定申告をしてみたこれまでは本業に集中するため税理士さんに依頼していましたが今年は余裕があったため自分で確定申告をしてみました自分で確定申告をした方がよい理由理由は、以下の３つです１　普段からExcelシートで数値管理をしていた確定申...

所得税や住民税が非課税になる場合も今年も確定申告の時期になりました成年後見人として担当している成年被後見人等の確定申告や個人市民税・県民税の申告をしなければなりません税制は毎年のように変わるので念のため毎年最新版の確定申告の本には目を通すよ...

滋賀県事業継続支援金（第4期）滋賀県は事業復活支援金の上乗せ給付を決定しました詳細はこちら中小企業には２０万円個人事業主には１０万円が支給されます支給要件１　事業復活支援金を受給していること２　滋賀県内に事業所があること申請方法オンライン申...

成年後見の登記成年後見人保佐人補助人後見監督人などに就任した際の登記は裁判所書記官が申請しますが成年被後見人等の住所を移転した時や成年被後見人等が死亡したときは成年後見人等が変更や終了の登記を東京法務局　後見登録課に申請しなければなりません...

成年被後見人の最期家庭裁判所より身寄りがない方の成年後見人に選任されてから３年が経過しましたそれまで市の長寿政策課がサポートをされていましたが脳梗塞で倒れ意識障害から回復しないため成年後見制度を活用することとなり私が就任しました医師より回復...

令和４年度　与党税制改正大綱令和４年度の与党税制改正大綱により土地の相続登記の登録免許税の免税期間の延長と免税対象が拡大することが決定しました租税特別措置法第八十四条の二の三（相続に係る所有権の移転登記等の免税） 個人が相続（相続人に対する...

離婚調停（夫婦関係調整調停）これまで慎重を期すため対面としていた当事者の意思確認についてもＷＥＢ上でも認めるという内容で家事事件手続法が改正される見込みです改正法が施行されれば一度も裁判所へ行かなくても離婚調停を利用することができるようにな...

事例今回のブログはかなりマニアックな内容ですが備忘録として記載しています個人間でお金の貸し借りをし土地を担保として抵当権の仮登記が設定されていましたこの土地を売却することになりましたがお金を貸した人（仮登記抵当権者）がすでに亡くなっていたた...