こんにちは
滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です
先日
仮登記された所有権移転登記の
本登記手続きのご依頼を受けました。
そこで本日は
簡単にではありますが
仮登記とはどういったものかについて
ご説明したいと思います
１、仮登記とは
仮登記とは、その名の通り、仮の登記です。
不動産登記は、原則、権利者と義務者が、協力して登記申請をしなければなりません。
そうすると、義務者の協力を得られないと登記申請することができません。
こういった場合には、不動産を保全する（登記の順位など）ために
仮登記を申請します
２、仮登記の本登記
仮登記を本登記するには
原則どおり
権利者と義務者が協力して登記申請する必要があります
必要書類（仮登記の本登記）
１、権利証（登記識別情報）
２、義務者の印鑑登録証明書（申請日から３か月以内に発行されたもの）
３、最新年度の不動産の評価証明書（または、固定資産税の納税通知書）
４、権利者の住民票
５、登記原因証明情報
３、仮登記の本登記の際の減税措置
登録免許税法１７条１項
別表第一第一号（十二）イからホまでに掲げる仮登記がされている
同号に掲げる不動産について、
当該仮登記に基づき所有権の保存若しくは移転の登記（中略）を受ける場合には、
これらの登記に係る登録免許税の税率は、
当該不動産についての当該登記の同号の税率欄に掲げる割合から
次の表の上欄に掲げる登記の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を控除した割合とする。
非常に分かりづらい条文ですが
たとえば
贈与の場合
仮登記申請の際に評価額の１％の登録免許税を納めます
そして、仮登記の本登記の際に納める登録免許税は
評価額の１％ でいいですよ、という意味です
はじめから本登記申請した場合は
評価額の２％が登録免許税ですので
同額で良いとなっています
司法書士大津法務コンサルティング
代表・認定司法書士 横田 聡
★事務所ホームページ★ ← クリック
ブログランキング参加中
クリックするとランクを確認できます
当事務所について
滋賀県大津市松原町１２－１３
キッパーズビル２階
（石山駅徒歩７分・平和堂石山店の駐車場南隣）
司法書士大津法務コンサルティング
代表・認定司法書士 横田 聡（司法書士歴１８年目）
（電話受付 平日午前９時～午後６時）
（完全予約制・土日祝対応可）
取扱業務
１、相続
・相続手続き丸ごとお任せサービス
預金解約、土地・建物、株式等の売却や名義変更、保険金の請求、クレジットカードや携帯電話の解約など
・相続登記（不動産の名義変更）
・相続放棄申述書作成
・遺産分割調停の申立書作成
・相続財産清算人選任の申立書作成
２、遺言・終活・死後事務
・相続対策コンサルティング
・遺言書作成（自筆・公正証書・法務局での遺言書保管手続きサポート）
・遺言執行者業務
・エンディングノート
・終活サポート
・おひとりさまの身元保証業務（グループ会社にて）
・おひとりさまの死後事務（火葬・埋葬の代行も可）
３、成年後見
・成年後見の申立
・成年後見人・保佐人・補助人・監督人就任
・任意後見
・後見登記（死亡、住所移転など）
※積極的に、後見人に就任しています
４、民事信託（家族信託）
・信託契約書の作成
・信託の登記
・信託監督人
５、土地・建物の登記（名義変更）
・売買
（個人間の不動産売買もサポートします）
・相続
・財産分与（離婚による不動産の名義変更）
（離婚合意書の作成や公正証書作成もサポートします）
・生前贈与
・所有権保存登記
（建物新築後にする登記）
・抵当権抹消登記（※住宅ローン完済時の登記）
（休眠担保権の抹消も）
・住所や氏名の変更登記
（外国人登録原票記載事項証明書の取得サポートもします）
・抵当権設定登記
・住宅ローンを借りるとき
・住宅ローンを借り換えするとき
・競売の落札代金を銀行借入で払いたい
・不動産の売買代金を分割払いにしたい
・根抵当権設定登記
・仮登記
・賃借権設定登記など
６、会社・法人の登記
・設立
・役員変更
・代表取締役（代表社員）の住所変更
・目的変更（事業内容の追加など）
・本店移転
・増資（資本金の増額）
・減資（資本金の減額）
・支店設置や廃止
・商号変更（会社名の変更）
・有限会社や合同会社から株式会社への変更など
・会社の解散・清算
７、会社の顧問
・契約書の作成
・契約書のリーガルチェック
・株主名簿管理人
・株主総会招集・運営サポート・議事録作成
・取締役会議事録作成
・定款の見直し
・役員変更などの各種登記
・不動産購入や売却サポート
・少数株主の株式買取サポート
・種類株式を活用した資金調達
・事業承継
・Web集客コンサルティング
８、借金問題
・任意売却
・任意整理
・自己破産
・個人再生
・消滅時効援用文書の作成
・支払督促その他訴訟対応
・過払金返還請求
９、その他
・不動産（土地・建物・マンション）の売却（代表が社長を務める合同会社リーガル不動産にて）
・親族間の売買における重要事項説明書等作成サービス
※住宅ローンの申し込みには宅建業者が作成した重要事項説明書が必要です
売買価格の1.5％（３０万円～）で作成します
・身元保証（グループ会社にて）
・競売不動産取得サポート
・離婚合意書（公正証書）作成サポート
※話し合いがまとまっている場合
・離婚調停申立書の作成
・帰化申請
・不在者財産管理人選任の申立書作成
・支払督促
・強制執行申立書作成
・財産開示手続き申立書作成
・建物明渡請求
・土地や建物の時効取得
・滞納マンション管理費・修繕積立金回収
・裁判所に対する戸籍訂正の申立書作成
・所有者不明土地（建物）管理命令申立書作成
・即決和解サポート
※元金で140万円を超える場合や地方裁判所・家庭裁判所への申立等は書類作成代行業務となります
