【Tips】住所変更後の所有権保存登記

不動産登記


建物新築後、所有権保存登記をしておらず、表題部所有者の住所が現住所と異なる場合




所有権保存登記とは?




建物を新築したら



構造(木造、鉄骨造など)



種類(居宅、店舗など) 



床面積(1階 70平方メートル 2階 70平方メートル など)



建築年月日



などを1か月以内に登記しなければならない
(不動産登記法47条)



これを表題登記と言う





その後



所有権保存登記により



権利証(登記識別情報)を



発行させるのが一般的だ







所有権保存登記がされていない




住宅ローンを組み



マイホームを購入した場合には



必ず所有権保存登記はされている



なぜなら



抵当権設定登記の前提として



所有権保存登記は必須だからだ





抵当権とは



住宅ローンを貸した銀行が



万一



住宅ローンが返済されない場合に



家を競売にかけ



住宅ローンの回収を容易にしておくための手段である





ところが



借入をせずに



工務店で建物を建築した場合など



所有権保存登記がされていないことがある




売却の前提としての所有権保存登記




所有権保存登記がされていない家を



売却するためには



所有権保存登記が



必ず必要になる





さあそこで



表題登記の際の住所と



現在の住所が異なる場合



表題部所有者の住所変更登記が必要か



という疑問がわいてくる




 
結論を言うと



所有権保存登記に



住所変更を証する書面(住民票や戸籍の附票)



を添付すれば足りる






ブログランキング参加中

クリックするとランクを確認できます  

にほんブログ村 士業ブログ 司法書士へ
にほんブログ村

当事務所について

滋賀県大津市松原町12-13

キッパーズビル2階

(石山駅徒歩6分・平和堂石山店の駐車場南隣)

司法書士大津法務コンサルティング

代表・司法書士 横田 聡(司法書士歴14年目)

→ 詳しいプロフィール

TEL:077-572-5720

(電話受付 午前9時~午後7時)(完全予約制・土日祝対応可)

※申し訳ありませんが、電話のみの相談は受けておりません。

取扱業務

1、会社の顧問業務
  ・法務部を専門家にアウトソーシングしませんか?
  ・株主名簿管理人業務
  ・株主総会招集・運営サポート・議事録作成
  ・定款の見直し

2、成年後見
  ・成年後見の申立
  ・成年後見人・保佐人・補助人・監督人就任
  ・任意後見

  ※積極的に、後見人に就任しています

3、相続
  ・相続手続き丸ごとお任せサービス
    預金解約、土地・建物、株式等の売却や名義変更、保険金の請求など
  ・相続登記
  ・相続放棄の申立書作成
  ・遺産分割調停の申立書作成
  ・相続財産管理人選任の申立書作成
  ・不在者財産管理人選任の申立書作成
  ・裁判所に対する戸籍訂正の申立書作成

4、借金問題
  ・任意整理
  ・自己破産
  ・個人再生

5、土地・建物の登記(名義変更)
  ・売買
    ※個人間の不動産売買もサポートしています
  ・相続
  ・財産分与(離婚)
  ・贈与
  ・所有権保存登記(※建物新築後にする登記)
  ・抵当権抹消登記
  ・住所や氏名の変更登記
    外国人登録原票記載事項証明書の取得サポートも
  ・抵当権設定登記
    ・住宅ローンを借りるとき
    ・住宅ローンを借り換えするとき
    ・競売の落札代金を銀行借入で払うとき
    ・不動産の売買代金を分割払いにするとき
  ・仮登記  

6、会社・法人の登記
  ・設立
  ・役員変更
  ・代表取締役(代表社員)の住所変更
  ・目的追加(事業内容の変更)
  ・本店移転
  ・増資
  ・商号変更(会社名の変更)
  ・有限会社から株式会社への変更など

7、家族信託
  ・信託契約書の作成
  ・信託の登記
  ・信託監督人

8、遺言・死後事務

  ・遺言書作成
  ・遺言執行者業務
  ・死後事務

タイトルとURLをコピーしました