定款認証と会社設立登記の同時申請 対応開始しました

会社設立




急ぎで会社を設立したい



というご要望を受け



令和3年2月15日から可能となった



スーパー・ファストトラック・オプションを使用し



定款認証と設立登記登記を同時に申請しました





担当して頂いた公証人も




同時申請は初めて、とのことでした。





手続の流れ


1、定款を作成します

   まずは定款を作成し、主に以下の事項を決定します
    ・会社名
    ・本店の所在地
    ・会社の目的(事業内容)
    ・事業年度(例:令和3年4月1日~令和4年3月31日)
    ・発行可能株式総数
    ・資本金
    ・1株の株価と引受株数
    ・株式に譲渡制限を設定するか否か
    ・株券を発行するか否か
    ・役員(取締役、監査役など)を誰にするか
    ・役員の任期
    ・公告方法(例:官報)
    ・株主総会の定足数等の変更


2、実質的支配者の申告書を作成します


    反社会的勢力は、会社を設立できません
    申告書を公証役場に提出すると、公証人が、警察に照会をかけ判定します 

    申告書には以下の事項を記載します
     ・氏名
     ・生年月日
     ・住所
     ・性別
     ・国籍
     ・支配(出資)割合

3、公証人と打ち合わせ

   公証人と打ち合わせをし、定款認証日を決定します。
    公証役場は設立しようとする会社の本店所在地を管轄する公証役場です

   認証日前に公証役場に到着するよう、以下の書類を郵送します
    ・実質的支配者の申告書    
    ・委任状(定款認証)
    ・印鑑登録証明書(発起人)
    ・運転免許証の両面コピー(発起人)   
    ・司法書士会の会員証の両面コピー
    ・司法書士の運転免許証の両面コピー

   また、公証人手数料は銀行振込で支払います

4、資本金の準備

   発起人(会社を設立しようとする人)の個人口座に、資本金と同額を振込みます
  

5、定款認証と会社設立登記の同時申請


   認証日の朝、公証役場にオンラインで電子定款を送信します。
   と同時に、法務局に設立登記申請書をオンラインで送信します。


6、定款認証

 


   テレビ電話会議システムを使い、公証人と面談し、定款認証をしてもらいます

7、法務局へ書類郵送など


   登録免許税を銀行振込で納付します

   法務局に以下の書類を郵送します
    ・委任状(登記申請)
    ・就任承諾書(役員就任)
    ・印鑑登録証明書(代表取締役)
    ・発起人の決定書(本店所在場所)
    ・証明書(資本金)
    ・印鑑届
    ・印鑑カード交付申請書
    
   定款については、公証役場より認証後に法務局へ直送されます。

   なお、発起人がマイナンバーカードなどを使って電子署名できる場合で、
   かつ、会社の印鑑を登録しない場合は上記書類はオンラインで送信できるため、
   より迅速な登記の完了が見込めます。





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当事務所について

 

滋賀県大津市松原町12-13

キッパーズビル2階

(石山駅徒歩7分・平和堂石山店の駐車場南隣)

 

司法書士大津法務コンサルティング

代表・認定司法書士 横田 聡(司法書士歴14年目)

→ 詳しいプロフィール

TEL:077-572-5720

(電話受付 午前9時~午後7時)(完全予約制・土日祝対応可)

 


取扱業務

1、会社の顧問業務
  ・株主名簿管理人業務
  ・株主総会招集・運営サポート・議事録作成
  ・取締役会議事録作成
  ・定款の見直し
  ・役員変更などの各種登記
  ・不動産購入や売却サポート
  ・少数株主の株式買取サポート
  ・事業承継
  ・Web集客コンサルティング


2、成年後見
  ・成年後見の申立
  ・成年後見人・保佐人・補助人・監督人就任
  ・任意後見

  ※積極的に、後見人に就任しています


3、民事信託(家族信託)
  ・信託契約書の作成
  ・信託の登記
  ・信託監督人


4、遺言・終活・死後事務
  ・遺言書作成
  ・遺言執行者業務
  ・終活サポート
  ・死後事務


5、相続
  ・相続手続き丸ごとお任せサービス
    預金解約、土地・建物、株式等の売却や名義変更、保険金の請求など
  ・相続登記
  ・相続放棄の申立書作成
  ・遺産分割調停の申立書作成
  ・相続財産管理人選任の申立書作成
  ・不在者財産管理人選任の申立書作成
  ・裁判所に対する戸籍訂正の申立書作成


6、借金問題
  ・任意整理
  ・自己破産
  ・個人再生
  ・消滅時効援用文書の作成


7、土地・建物の登記(名義変更)
  ・売買
    ※個人間の不動産売買もサポート
  ・相続
  ・財産分与(離婚)
    ※離婚合意書の作成や公正証書作成支援も
  ・贈与
  ・所有権保存登記
    ※建物新築後にする登記
  ・抵当権抹消登記
    ※休眠担保権の抹消も
  ・住所や氏名の変更登記
    ※外国人登録原票記載事項証明書の取得サポートも
  ・抵当権設定登記
    ・住宅ローンを借りるとき
    ・住宅ローンを借り換えするとき
    ・競売の落札代金を銀行借入で払うとき
    ・不動産の売買代金を分割払いにするとき
  ・仮登記など  


8、会社・法人の登記
  ・設立
  ・役員変更
  ・代表取締役(代表社員)の住所変更
  ・目的変更(事業内容の追加など)
  ・本店移転
  ・増資(資本金の増額)
  ・減資(資本金の減額)
  ・支店設置や廃止
  ・商号変更(会社名の変更)
  ・有限会社から株式会社への変更など


9、その他
  ・離婚合意書の作成
   ※話し合いがまとまっている場合
  ・離婚調停申立書の作成
  ・支払督促申立書作成
  ・未払賃料回収    
  ・建物明渡請求  
  ・土地や建物の時効取得
  ・滞納マンション管理費・修繕積立金回収
  ・即決和解サポート
   ※元金で140万円を超える場合は訴状等書類作成業務となります

 

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