こんにちは
滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です
滋賀県の地価調査の結果が公表されています
地価調査は
国土利用計画法施行令第９条に基づき
毎年７月１日の価格を調査したものです
今年は
県内の３８３地点（うち、住宅地２５６地点）で
調査が実施されました
昨年比で
大津市はプラス０．２％上昇しました
草津市はプラス１．６％
栗東市はプラス１．２％
守山市はプラス１．４％
野洲市はプラス０．９％でした
詳細はこちら
過去２０年の推移を確認できます
国土利用計画法 施行令
（基準地の標準価格）第九条 都道府県知事は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域（法第十二条第一項の規定により指定された規制区域を除く。）において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる画地を選定し、その選定された画地について、毎年一回、一人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、国土交通省令で定める一定の基準日における当該画地の単位面積当たりの標準価格を判定するものとする。２ 前項の標準価格は、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（農地又は採草放牧地の取引（農地及び採草放牧地以外のものとするための取引を除く。）を除く。）において通常成立すると認められる価格（当該土地に建物その他の定着物が存する場合又は当該土地に関して当該土地の使用及び収益を目的とする権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格）とする。３ 都道府県知事は、第一項の規定により標準価格を判定するに当たつては、その標準価格に係る基準地が地価公示法第二条第一項に規定する公示区域内に所在する土地（森林の土地を除く。）であるときは、公示価格を規準とし、その標準価格に係る基準地が当該公示区域内に所在する森林の土地であり又は当該公示区域外に所在するときは、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行うものとする。４ 都道府県知事は、前項の推定の価格又は推定の費用の額を求めるには、次に掲げるところによるほか、国土交通省令で定めるところにより行うものとする。一 近傍類地の取引価格又は地代等が投機的取引、当該土地を特別な用途に供するための取引その他の特別な事情を反映して形成されていると認められるときは、その事情を除去するための補正を行うものとする。二 近傍類地の取引価格又は地代等が標準価格を判定する基準日前のものであり、かつ、その基準日までの間に土地の価格に変動があると認められるときは、その変動に応じ社会的経済的事情を勘案して修正するものとする。５ 都道府県知事は、第一項の規定により標準価格を判定したときは、基準地の所在、基準地の単位面積当たりの価格、価格判定の基準日その他必要と認める事項の周知に努めるものとする。
司法書士大津法務コンサルティング
代表・認定司法書士 横田 聡
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８、借金問題
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・支払督促その他訴訟対応
・過払金返還請求
９、その他
・不動産（土地・建物・マンション）の売却（代表が社長を務める合同会社リーガル不動産にて）
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※住宅ローンの申し込みには宅建業者が作成した重要事項説明書が必要です
売買価格の1.5％（３０万円～）で作成します
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・離婚合意書（公正証書）作成サポート
※話し合いがまとまっている場合
・離婚調停申立書の作成
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・支払督促
・強制執行申立書作成
・財産開示手続き申立書作成
・建物明渡請求
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・所有者不明土地（建物）管理命令申立書作成
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