マンションの敷地の一筆のみ 評価額100万円以下の場合 相続登記の免許税は非課税ですか?

相続登記

合同会社リーガル不動産 ← グループ会社:合同会社リーガル不動産のページへ

 

 

こんにちは

 

 

滋賀県大津市の司法書士横田聡です

 

 

相続登記における

 

 

登録免許税の免税措置のご案内です

 

 

令和7年3月31日までの時限措置ですが

 

 

土地の評価額が100万円以下の場合

 

 

その土地についての

 

 

相続登記の際の登録免許税は非課税となります

 

 

 

複数の土地を相続する場合は

 

 

一筆ずつ適用を受けることができます

 

 

 

マンションについては

 

 

敷地が複数の場合は

 

 

敷地ごとに

 

 

持分割合に応じた土地の評価額が100万円以下かどうかを判断し

 

 

100万円以下であれば

 

 

適用を受けることができます

 

 

租税特別措置法第84条の2の3第2項

価額が100万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置

土地について相続(相続⼈に対する遺贈も含みます。)による所有権の移転の登記

又は表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合において、

不動産の価額が100万円以下の土地であるときは、

平成30年11月15日から令和7年(2025年)3月31日までの間に受ける

当該土地の相続による所有権の移転の登記

又は令和3年(2021年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日までの間に

当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、

登録免許税を課さない

 

 

 

司法書士大津法務コンサルティング

代表・認定司法書士 横田 聡

TEL:077-572-5720

メールで問い合わせする

★事務所ホームページ★ ← クリック

合同会社リーガル不動産 ← グループ会社:合同会社リーガル不動産のページへ

 

 

ブログランキング参加中

クリックするとランクを確認できます

にほんブログ村 士業ブログ 司法書士へ

にほんブログ村

 

 

当事務所について

滋賀県大津市松原町12-13

キッパーズビル2階

(石山駅徒歩7分・平和堂石山店の駐車場南隣)

司法書士大津法務コンサルティング

代表・認定司法書士 横田 聡(司法書士歴16年目)

→ 詳しいプロフィール

TEL:077-572-5720

(電話受付 午前9時~午後7時 日曜を除く)

(完全予約制・土日祝対応可)

取扱業務

1、相続

・相続手続き丸ごとお任せサービス
預金解約、土地・建物、株式等の売却や名義変更、保険金の請求など
・相続登記(不動産の名義変更)
・相続放棄申述書作成
・遺産分割調停の申立書作成
・相続財産管理人選任の申立書作成

2、遺言・終活・死後事務

・相続対策コンサルティング
・遺言書作成(自筆・公正証書・遺言書保管制度サポート)
・遺言執行者業務
・エンディングノート
・終活サポート
・おひとりさまの死後事務(火葬・埋葬なども)

3、成年後見

・成年後見の申立
・成年後見人・保佐人・補助人・監督人就任
・任意後見
・後見登記(死亡、住所移転)

※積極的に、後見人に就任しています

4、民事信託(家族信託)

・信託契約書の作成
・信託の登記
・信託監督人

5、土地・建物の登記(名義変更)

・売買
※個人間の不動産売買もサポート
・相続
・財産分与(離婚)
※離婚合意書の作成や公正証書作成支援も
・贈与
・所有権保存登記
※建物新築後にする登記
・抵当権抹消登記(※住宅ローン完済時の登記)
※休眠担保権の抹消も
・住所や氏名の変更登記
※外国人登録原票記載事項証明書の取得サポートも
・抵当権設定登記
・住宅ローンを借りるとき
・住宅ローンを借り換えするとき
・競売の落札代金を銀行借入で払うとき
・不動産の売買代金を分割払いにするとき
・根抵当権設定登記
・仮登記
・賃借権設定登記など

6、会社・法人の登記

・設立
・役員変更
・代表取締役(代表社員)の住所変更
・目的変更(事業内容の追加など)
・本店移転
・増資(資本金の増額)
・減資(資本金の減額)
・支店設置や廃止
・商号変更(会社名の変更)
・有限会社から株式会社への変更など
・会社の解散・清算

7、会社の顧問

・株主名簿管理人
・株主総会招集・運営サポート・議事録作成
・取締役会議事録作成
・定款の見直し
・役員変更などの各種登記
・不動産購入や売却サポート
・少数株主の株式買取サポート
・事業承継
・Web集客コンサルティング

8、借金問題

・任意整理
・自己破産
・個人再生
・消滅時効援用文書の作成
・支払督促
・過払金返還請求

9、その他

・不動産(土地・建物・マンション)の売却(代表が社長を務める合同会社リーガル不動産にて)
・競売不動産取得サポート
・離婚合意書(公正証書)作成サポート
※話し合いがまとまっている場合
・離婚調停申立書の作成
・不在者財産管理人選任の申立書作成
・支払督促
・強制執行申立書作成
・財産開示手続き申立書作成
・建物明渡請求
・土地や建物の時効取得
・滞納マンション管理費・修繕積立金回収
・裁判所に対する戸籍訂正の申立書作成
・即決和解サポート
※元金で140万円を超える場合や家庭裁判所への申立等は書類作成業務となります

 

コメント

error:Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました