こんにちは
滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です
ＮＨＫの受信料の消滅時効の起算点はいつになるのでしょうか？
最高裁判例を確認してみましょう
受信契約締結承諾等請求上告事件 平成29年12月6日 最高裁判所大法廷判決
判決要旨
■放送法第64条第1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の「確定」によって受信契約が成立する
■放送法第64条第1項は、同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、日本国憲法第13条、日本国憲法第21条、日本国憲法第29条に違反しない
■受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により受信契約が成立した場合、同契約に基づき、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する
■受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効は、受信契約成立時から進行する
受信契約成立時が消滅時効の起算点です
また判例文に以下の記載がありますので注意が必要です
消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（民法１６６条１項）ところ，受信料債権は受信契約に基づき発生するものであるから，受信契約が成立する前においては，原告は，受信料債権を行使することができない。
ＮＨＫは、受信契約を締結していない受信設備設置者に対し，①受信契約を締結するよう求めるとともに，②これにより成立する受信契約に基づく受信料を請求することができることからすると，受信設備を設置しながら受信料を支払っていない者のうち，Ⓐ受信契約を締結している者については受信料債権が時効消滅する余地があり，Ⓑ受信契約を締結していない者についてはその余地がないということになるのは，不均衡であるようにも見える。
しかし，通常は，受信設備設置者が原告に対し受信設備を設置した旨を通知しない限り，原告が受信設備設置者の存在を速やかに把握することは困難であると考えられ，他方，受信設備設置者は放送法６４条１項により受信契約を締結する義務を負うのであるから，受信契約を締結していない者について，これを締結した者と異なり，受信料債権が時効消滅する余地がないのもやむを得ないというべきである。
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