【Tips】年金福祉事業団の抵当権移転登記

司法書士

年金福祉事業団 → 年金資金運用基金 → 福祉医療機構






年金福祉事業団は





年金資金運用基金が設立されたことにより





平成13年4月1日に解散しました







さらに




年金資金運用基金が保有する





貸付債権に関する一切の権利義務は





平成18年4月1日に





独立行政法人 福祉医療機構が承継しました





抵当権の抹消






上記により





年金福祉事業団からの借入金を返済した後に





抵当権を抹消するには





まず





福祉医療機構への





抵当権の移転登記が必要となります







抵当権移転後





所有者と





福祉医療機構との





共同申請により





抵当権を抹消します





なお





福祉医療機構は





住宅金融支援機構に





抹消登記の申請を包括委任していますので





そのことを示す





包括委任状を添付する必要があります





登記申請書






登記の目的  抵当権移転



原   因  平成13年4月1日年金福祉事業団の解散
       及び業務の承継等に関する法律
      (平成12年法律第20号)第1条第1項により承継・
       平成18年4月1日年金積立金管理運用独立行政法人法
      (平成16年法律第105号)附則第3条第1項により承継



移転すべき登記 平成〇年〇月〇日受付第〇〇号



抵当権者    (被承継者 年金福祉事業団)
        東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
        独立行政法人福祉医療機構
        理事長  何某
        会社法人等番号 010405003688
        識別情報受領方法 送付 送付先 代理人



添付書類    代理権限証書(所属の司法書士会を経由して交付を受けます)
        会社法人等番号



不動産の表示  所在
          地番
        地目
        地積





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  ・減資(資本金の減額)
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  ・商号変更(会社名の変更)
  ・有限会社から株式会社への変更など

9、その他
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   ※話し合いがまとまっている場合
  ・離婚調停申立書の作成
  ・支払督促申立書作成
  ・強制執行申立書作成
  ・建物明渡請求  
  ・土地や建物の時効取得
  ・滞納マンション管理費・修繕積立金回収
  ・即決和解サポート
   ※元金で140万円を超える場合は訴状等書類作成業務となります

 

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