こんにちは
滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です
相続登記のご相談の際に
市役所からこんな書面「固定資産現所有者申告書」が届いたのですが
どうしたらよいですか？
というご相談をよくお受けします
不動産を所有している方が亡くなると
固定資産税は
相続人の連帯債務となります
大津市では
固定資産税の納税義務者を把握するために
相続開始後３か月以内に
「固定資産現所有者申告書」を提出することを
義務付けました
大津市市税条例
(現所有者の申告)
第78条の3 現所有者(法第384条の3に規定する現所有者をいう。以下この条及び次条において同じ。)は、現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
(1) 土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、次号に規定する個人との関係及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所、氏名又は名称及び同号に規定する個人との関係)
(2) 土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名
(3) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項(固定資産に係る不申告に関する過料)
第79条 固定資産の所有者(法第386条に規定する固定資産の所有者をいう。)が第77条若しくは第78条の規定により、又は現所有者が前条の規定により申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。
3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、これを発する日から10日以内とする。
ただし
亡くなった年の年末までに
相続登記が完了する場合は
提出不要とされています
司法書士大津法務コンサルティング
代表・認定司法書士 横田 聡
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