法務省から、休眠会社に解散通知が届きます

 

法務省は、平成26年11月から、

休眠会社に対し、解散手続きに入る旨の通知書を

発送しています。

 

休眠会社とは、会社の登記がなされているものの、

その後、役員変更などの登記が、

12年以上されていない会社のことです。

 

法務省によると、休眠会社は、約9万社あるとのこと。

 

法務省は、休眠会社の整理作業を進めており、

平成27年1月19日までに、

休眠会社から、事業継続の届出が提出されなければ、

職権で、解散の登記を入れることが決定しています。

 

この、整理作業は、2002年以来、12年ぶりに実施されましたが

来年度以降は、毎年、実施される予定です。

 

大津法務コンサルティング

司法書士 横田 聡

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