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会社や法人の登記簿には代表者個人の住所が記載されている令和４年９月からは登記情報提供サービスで取得できる会社や法人の登記簿では代表者（代表取締役など）の個人の住所を非開示とすることとなりましたなぜ？個人情報保護の観点からも容易に住所を特定さ...

相続登記の申請義務化所有者が不明である土地の発生予防を目的として民法等が改正されましたこのうち相続登記の申請義務化は令和６年（２０２４年）４月１日に決定しましたなお住所変更登記の申請義務化の施行日は未定です

自分で確定申告をしてみたこれまでは本業に集中するため税理士さんに依頼していましたが今年は余裕があったため自分で確定申告をしてみました自分で確定申告をした方がよい理由理由は、以下の３つです１　普段からExcelシートで数値管理をしていた確定申...

所得税や住民税が非課税になる場合も今年も確定申告の時期になりました成年後見人として担当している成年被後見人等の確定申告や個人市民税・県民税の申告をしなければなりません税制は毎年のように変わるので念のため毎年最新版の確定申告の本には目を通すよ...

滋賀県事業継続支援金（第4期）滋賀県は事業復活支援金の上乗せ給付を決定しました詳細はこちら中小企業には２０万円個人事業主には１０万円が支給されます支給要件１　事業復活支援金を受給していること２　滋賀県内に事業所があること申請方法オンライン申...

成年後見の登記成年後見人保佐人補助人後見監督人などに就任した際の登記は裁判所書記官が申請しますが成年被後見人等の住所を移転した時や成年被後見人等が死亡したときは成年後見人等が変更や終了の登記を東京法務局　後見登録課に申請しなければなりません...

成年被後見人の最期家庭裁判所より身寄りがない方の成年後見人に選任されてから３年が経過しましたそれまで市の長寿政策課がサポートをされていましたが脳梗塞で倒れ意識障害から回復しないため成年後見制度を活用することとなり私が就任しました医師より回復...

令和４年度　与党税制改正大綱令和４年度の与党税制改正大綱により土地の相続登記の登録免許税の免税期間の延長と免税対象が拡大することが決定しました租税特別措置法第八十四条の二の三（相続に係る所有権の移転登記等の免税） 個人が相続（相続人に対する...

離婚調停（夫婦関係調整調停）これまで慎重を期すため対面としていた当事者の意思確認についてもＷＥＢ上でも認めるという内容で家事事件手続法が改正される見込みです改正法が施行されれば一度も裁判所へ行かなくても離婚調停を利用することができるようにな...

事例今回のブログはかなりマニアックな内容ですが備忘録として記載しています個人間でお金の貸し借りをし土地を担保として抵当権の仮登記が設定されていましたこの土地を売却することになりましたがお金を貸した人（仮登記抵当権者）がすでに亡くなっていたた...

戸籍の附票令和４年１月１１日より戸籍の附票の様式が変更されました１　生年月日２　性別が新たに記載されることになり本籍筆頭者については請求しなければ記載されないこととなりました住民票も請求しなければ本籍と筆頭者は記載されませんので同様の取扱い...

驚きのニュース京都で税理士が逮捕されたという驚きのニュース容疑は？２０２０年６月下旬に元勤務先から営業情報を不正に持ち出したという      不正競争防止法第二十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰...