司法書士

きたる７月２１日（日）に家族信託（民事信託）の相談会を開催します相談会場は草津エイスクエア内にあるSARA東館2階のエイプレイスです住所は草津市西渋川1-23-1相談時間はおひとり４０分以内です予約優先としていますのでご希望の方は滋賀県司法...

１号仮登記がされたまま本登記がされずに相続が開始しましたこの場合まず仮登記の本登記を申請してから相続登記をしますさらに仮登記に基づく本登記の申請に際し仮登記名義人の住所または氏名に変更がある場合は本登記の申請をする前提として仮登記名義人の住...

相続人がいない場合、その遺産は国庫に帰属しますが例外が２つありますそれは１　特別縁故者２　共有者       です特別縁故者とは被相続人と生計が同一だった人や被相続人の療養看護に努めた人のことで家庭裁判所に請求することにより相続財産の一部（...

令和６年４月より会社や法人が不動産を購入し所有権の登記名義人となる場合は会社法人等番号も登記されることになりましたこれに伴いすでに法人が所有している不動産についても申し出により会社法人等番号が登記されることになりました（申し出については登録...

住宅ローンの支払いが遅れて期限の利益を喪失すると残額を一括で支払いしなければなりませんこの場合において抵当権者は住宅ローン債権を信託銀行に信託し債権回収や住宅の任意売却手続きへの対応を任せることがありますそうすると不動産登記簿においてもその...

令和６年１０月１日より申し出により株式会社の代表取締役の住所を一部非表示にすることができるようになります一部非表示というのは住所すべてではなくたとえば「滋賀県大津市」のように公示され詳細な町名や番地は公開されないという意味ですただしすでに公...

令和６年４月から相続登記が義務化されました遺産分割協議ができないなどの事情がある場合は代わりに相続人申告登記の申し出をすることにより義務を履行したことになりますただし相続した不動産を売却する場合や相続した不動産を担保にお金を借りて抵当権を設...

利益相反取引とは簡単に言うと一方が得をすると他方が損をしてしまう取引のことです社長は株主等の利益のために働いているので会社名義の不動産を社長が買い取るなど会社と取引をする際には関係者の事前承認を取り付ける必要があります合同会社の場合は「会社...

次に掲げる租税特別措置の適用期限を3年延長することとする。1 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置(租税特別措置法第72条の2、第73条、第75条関係...

令和６年４月から海外居住者が不動産を購入して所有者となる場合やすでに登記されている海外居住者の住所変更の登記をする際には国内連絡先事項も登記することになります国内連絡先事項とは登記名義人に代わって連絡を受けることができる日本国内に住所を有す...

令和６年４月から登記情報の料金が改定されます協会手数料の引下げに伴い登記情報や公図、地積測量図等の費用がこれまでより　１円　安くなるようです提供される情報の種類旧利用料金（変更前）新利用料金（変更後）全部事項（不動産・商業法人）情報３３２円...

あけましておめでとうございます滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です年末は実家に行き家族でゆっくり過ごしました何十年ぶりに子どもと凧揚げをしました子どもより自分の方が楽しんでしまいましたが・・・昨日から仕事始めです昨年は１２月に...

引っ越しをしたら１４日以内に転居届等を提出しなければなりません１４日を経過してしまうと「住民基本台帳届出期間経過通知書」に懈怠期間や懈怠事由の記入を求められますこの書面は簡易裁判所に提出され届け出をしなかったことに正当な理由がなければ５万円...

zoom プロの契約をしました１００人規模でミーテイングができるものです主に会議や研修の開催などに利用していますまたクラウドレコーディング機能というものがあり容量５GBまでクラウドに保存できる機能があります遠方の方との打合せ・相談も時間を気...

先日不動産登記のご依頼をいただき決済立会のため岐阜市へ出張しました車で約２時間ほどかかりました岐阜県の人口は約２００万人なので滋賀県より６０万人程度多いですまた今回の岐阜地方法務局の不動産登記の受付番号が３万を超えていたので大津地方法務局よ...

今日は住宅用家屋証明書のお話です不動産登記の登録免許税の税率は高いですが住宅用家屋証明書を添付することにより（マイホームを購入した場合）家屋の移転登記と抵当権設定登記などにおいて登録免許税の減税措置を受けることができますこの住宅用家屋証明書...

遺贈の登記をご依頼いただきました遺贈とは遺言によって贈与することを言います遺贈の登記では以下のものが必要です１　遺言書２　除籍謄本（遺言者の死亡日が記載されたもの）３　遺言者の住民票の除票（または、戸籍の附票）４　権利証（登記識別情報）５　...

相続登記をご依頼いただいた土地に墓地がありました墓地については固定資産税等はかかりませんよって市役所は評価額を定めていませんこの場合登録免許税の計算はどうすればよいのでしょうか？登録免許税法第５条に規定があります登録免許税法（非課税登記等）...

自動車を知人から譲ってもらうことになったのですが車庫証明の取得や車検証の移転登録などで役所に行く時間がないためＯＳＳ（自動車保有関係手続のワンストップサービス）を利用してみました土日でも使えるので便利ですがエラーの解決に時間がかかり申請完了...

登記簿上「建設省」名義のままとなっている水路について市町村への所有権移転登記申請の依頼を受けました国有財産特別措置法（譲与） 第五条　普通財産は、次に掲げる場合においては、当該地方公共団体に対し、譲与することができる。ただし、第三号及び第四...