司法書士アメリカ人と結婚した方の相続放棄
先日、アメリカ人と１０年以上前に結婚された方から、相続放棄手続きのご依頼を頂きました。お子さんの夏休み期間のため、一時帰国しているとのことでした。相続放棄をする際には、相続放棄する方自身の戸籍謄本を用意する必要があります。今回のご依頼者の方...
司法書士
司法書士 会社・法人登記外国人の方が取締役に就任した場合の登記手続き
先日、フィリピン人の方が、新たに取締役に就任したためその登記手続きのご依頼を頂きました。フィリピンに居住されていますので、ＥＭＳ（国際スピード郵便）を使い、就任承諾書等の書類のやり取りをしました。フィリピンには、印鑑登録制度がありませんので...
不動産登記空き地の相続登記もお任せください
国土交通省は、空き地対策を強化することを決め、市町村に、空き地対策の担当部署を設けるよう、指示しました。今後は、空き地の近隣住民から苦情があると、空き地の所有者に対し、市町村の担当者から雑草の除去や樹木の伐採を促すことになります。所有者が遠...
司法書士LINEでのお問い合わせが増えています。
今年より、ＬＩＮＥで、お問い合わせをして頂けるようにホームページを改良したところ、少しずつ、ＬＩＮＥ経由でのお問い合わせが増えています。特に、スマホ世代の２０代の方々は、顕著ですね。また、ご依頼後の連絡等も、ＬＩＮＥで頂くことが増えています...
不動産登記司法書士会と米子市が空き家の適切管理で協定
平成２９年２月６日、鳥取県米子市と鳥取県司法書士会は、「空き家等対策の推進に関する協定」を締結しました。米子市内で増えている空き家の適切な管理を促進するためです。司法書士は不動産登記の専門家です。今後も、全国的にこのような協定は、増えていく...
司法書士年始のご挨拶（平成２９年）
明けましておめでとうございます。平成２９年１月４日（水）より、本年の営業を開始しております。年末年始は、比較的暖冬の中、穏やかな休暇を過ごさせていただきました。司法書士大津法務コンサルティングは、設立後、４年目を迎えさせていただきました。こ...
会社設立資本金の払い込みがあったことを証する書面
株式会社を設立する際には、発起人が、資本金を出資したことを証する書面として発起人名義の銀行預金の通帳の写しを法務局に提出します。このたび、法務省民事局より、上記書面については、日本の銀行の、海外支店の口座であっても問題ありませんとの通達が出...
セミナー遺言セミナー（平成２８年１０月２３日）開催します。
来る平成２８年１０月２３日（日）１５時から１６時までフェリエ南草津（滋賀県草津市野路１－１５－５）５階の小会議室にて遺言セミナーを開催します。相続の際に発生するトラブル事例をご紹介し上手に遺言を活用する方法をご説明します。参加費無料。事前予...
会社設立農事組合法人設立の登記
司法書士大津法務コンサルティングでは、農事組合法人設立の登記のご依頼も承っております。農事組合法人は、現在、国家政策上、設立を推進されていますので登録免許税が非課税であったり、定款の認証が不要ですので、（公証人手数料として、株式会社であれば...
会社・法人登記株式会社の支店移転の登記
先日、株式会社の支店移転（支店の所在地の変更）登記のご依頼を頂きました。支店移転の登記は、１、定款で支店の場所を定めていない場合取締役会の決定により、新たな支店の場所を決めることができます。（取締役会がない場合は、取締役の過半数の一致）２、...
司法書士登記情報の利用料が少しだけ安くなります（平成２８年１０月～）
当事務所では、事務所のパソコンで、不動産や会社の登記事項証明書を取得することができる登記情報サービスを利用しています。平成２８年１０月１日から、この登記情報の利用料が少しだけ安くなります。登記事項証明書は、３３７円 → ３３５円公図は、３６...
会社・法人登記三重県の方から、株式会社の役員変更のご依頼
先日、三重県の方から、会社の役員変更登記のご依頼を頂きました。当事務所のホームページを見てご相談を頂きました。会社の役員変更登記（取締役や監査役の変更）には、・会社の定款・会社の登記事項証明書・株主名簿の３点が必要です。株主名簿がない場合は...
司法書士成年後見無料相談会
滋賀県司法書士会と、公益財団法人成年後見センター・リーガルサポートの共催で、成年後見相談会を開催します。私も、相談員として、参加します。ご相談内容としては、次のようなものを想定しています。「離れて暮らしている認知症の親が悪徳商法などに騙され...
司法書士相続放棄のご依頼を頂きました。
昨日、新たに、相続放棄のご依頼を頂きました。相続放棄のご相談は、音信不通だった親族に関し、市役所や債権者から請求書が届き、亡くなったことを知ったというケースも多いです。この場合、亡くなってから３か月を経過している場合も多いですが、大津法務コ...
個人再生依頼者の方の自己破産の審尋に同行しました
本日は、自己破産の審尋に同行し、裁判所へ行ってまいりました。審尋とは、裁判官と、自己破産の申し立てをした方とのいわゆる面談のようなものです。免責不許可事由がある場合に、特に、設定されます。所要時間は、１０分とされていますが、長いときは、４０...
会社設立会社設立は、税理士や社労士と連携し、トータルにサポートします
先日、株式会社設立のご依頼を頂きました。当事務所では、どのような会社を作りたいかをしっかりとお聞きし、ご希望に合わせて会社設立手続きをサポートさせていただいております。ただし、会社設立後の資金繰りや、社会保険の手続など当事務所の業務外のこと...
会社・法人登記【平成２８年１０月１日改正】株式会社の登記の添付書類に、株主リストが追加されます
以前、ニュース等にもなっていましたが、虚偽の株主総会議事録をもとに、真実でない登記がなされ、法人格が悪用される事例がありました。このようなことを防止するために、会社の支配株主が誰であるかを、きちんと書面で、代表取締役が証明する文書（「株主リ...
不動産登記不動産所有者の住所・氏名変更登記
先日、有限会社が不動産の所有者になっている物件について住所・氏名変更の登記のご依頼を頂きました。会社の場合は、「所有権登記名義人住所、名称変更登記」として申請します。従前では、本店移転と商号変更の沿革を証する書面を登記申請書に添付しなければ...
司法書士【会社・法人の給与担当者の方へ】給与の差押命令による供託にも対応しております
先日、給料の一部の供託手続きのご依頼をいただきました。従業員の方に借金があり、支払いが滞っていたため、給料を差し押さえられてしまったのです。差押をする債権者が２社以上になると、債権者に支払うのではなく、法務局に供託をしなければなりません（民...
不動産登記２件、抵当権抹消登記のご依頼を受けました
住宅ローンを完済すると、金融機関から、抵当権抹消登記に必要な書類が、郵送されてきます。抵当権抹消登記には、以下の３つの書類が必要です。１、解除証書（金融機関によって、名称は異なります）２、抵当権設定時の登記済証（登記識別情報通知）３、金融機...