その他IT導入補助金２０２２ 最大４５０万円
ＩＴ導入補助金とは？ 詳しくは、こちら（経済産業省のホームページ） 生産性向上に役立つ ＩＴツール たとえば WEB会議システム グループウェア 顧客管理システム ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション） などを 導入する際の経費...
その他
その他公証役場でクレジットカードは使える？
令和４年４月１日から 公証役場でも クレジットカードが使えるようになる という連絡がありました ただし デビットカード ＱＲコード決済 電子マネー は使えないようです。 また 印紙代 送達費用（切手代等） 登録手数料 については 現金で支払...
相続海外に住む相続人への送金ってどうしたらいいの？
共同相続人のなかに、海外在住日本人がいる場合 印鑑登録証明制度がない国に 相続人が居住している場合は 遺産分割協議書や委任状の 署名について 公証人 または 領事館の 署名証明が必要です （間違いなく本人が署名したという証明） 遺産分割 今...
司法書士所有者や共有者が不明な土地を買い取るには？
令和５年４月１日より 以下の４つの制度が スタートします １ 所有者不明土地・建物の管理制度 裁判所に申し立てをして 管理人を選任してもらいます そして 裁判所の許可があれば 管理人を売主として 土地を購入することも可能となります 不在者・...
不動産登記相続した土地の所有権を放棄するには？
相続土地 国庫帰属制度が創設されました 令和５年４月２７日 以降は 要件に該当すれば 相続した土地を 放棄できるようになります どんな土地でも放棄できるの？ 以下のような土地は 対象外です ・建物が立っている土地 ・土壌汚染や埋蔵物がある土...
その他事業復活支援金 上乗せ給付 続報
滋賀県事業継続支援金（第4期） ３月１６日（水） から 申請受付開始です 申請ページはこちら 中小企業には２０万円 個人事業主には１０万円 が支給されます 支給要件 １ 事業復活支援金を受給していること ２ 滋賀県内に事業所があること 必要...
会社・法人登記ネット版の会社の登記簿 代取の住所は非開示へ 令和４年９月～
会社や法人の登記簿には代表者個人の住所が記載されている 令和４年９月からは 登記情報提供サービス で取得できる 会社や法人の登記簿では 代表者（代表取締役など）の 個人の住所を 非開示とする こととなりました なぜ？ 個人情報保護の観点から...
不動産登記相続登記の義務化はいつ？
相続登記の申請義務化 所有者が不明である土地 の発生予防を目的として 民法等が改正されました このうち 相続登記の申請義務化は 令和６年（２０２４年）４月１日 に決定しました なお 住所変更登記の 申請義務化の 施行日は未定です
会社顧問個人事業主は自分で確定申告をやってみよう
自分で確定申告をしてみた これまでは 本業に集中するため 税理士さんに依頼していましたが 今年は 余裕があったため 自分で確定申告をしてみました 自分で確定申告をした方がよい理由 理由は、以下の３つです １ 普段からExcelシートで数値管...
成年後見成年後見で所得控除（確定申告で源泉所得税還付）
所得税や住民税が非課税になる場合も 今年も 確定申告の時期に なりました 成年後見人として 担当している 成年被後見人等の 確定申告や 個人市民税・県民税の 申告をしなければなりません 税制は 毎年のように変わるので 念のため 毎年 最新版...
会社顧問事業復活支援金に上乗せ給付
滋賀県事業継続支援金（第4期） 滋賀県は 事業復活支援金の 上乗せ給付を 決定しました 詳細はこちら 中小企業には２０万円 個人事業主には１０万円 が支給されます 支給要件 １ 事業復活支援金を受給していること ２ 滋賀県内に事業所があるこ...
成年後見成年後見の登記（終了・住所変更）
成年後見の登記 成年後見人 保佐人 補助人 後見監督人など に就任した際の登記は 裁判所書記官が 申請しますが 成年被後見人等の住所を移転した時や 成年被後見人等が死亡したときは 成年後見人等が 変更や終了の登記を 東京法務局 後見登録課に...
会社顧問大津市 事業継続 応援給付金
申請期限は今月末（令和４年２月末）まで 大津市は 事業継続応援給付金として コロナの まん延防止等重点措置等によって 売上が減少した 事業者に対し 法人：２０万円 個人事業主：１０万円 を給付するようです 給付の条件 一 大津市内に事業所が...
成年後見成年被後見人の死後事務など
成年被後見人の最期 家庭裁判所より 身寄りがない方の 成年後見人に選任されてから ３年が経過しました それまで 市の長寿政策課が サポートをされていましたが 脳梗塞で倒れ 意識障害から回復しないため 成年後見制度を活用することとなり 私が就...
不動産登記土地の相続登記は令和４年４月以降がお得？
令和４年度 与党税制改正大綱 令和４年度の与党税制改正大綱により 土地の相続登記の登録免許税の免税期間の延長と免税対象が拡大することが決定しました 租税特別措置法 第八十四条の二の三 （相続に係る所有権の移転登記等の免税） 個人が相続（...
離婚問題離婚調停 完全オンラインへ
離婚調停（夫婦関係調整調停） これまで 慎重を期すため 対面としていた 当事者の意思確認についても ＷＥＢ上でも認めるという内容で 家事事件手続法が改正される見込みです 改正法が施行されれば 一度も裁判所へ行かなくても 離婚調停を 利用する...
その他マンション管理計画の認定制度 2022年4月～
マンション管理計画認定制度 マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が改正（詳細はこちら）されましたマンションの管理計画が一定の基準を満たす場合マンション管理組合は地方公共団...
不動産登記〇番抵当権移転仮登記
事例 今回のブログはかなりマニアックな内容ですが備忘録として記載しています個人間でお金の貸し借りをし土地を担保として抵当権の仮登記が設定されていましたこの土地を売却することになりましたがお金を貸した人（仮登記抵当権者）がすでに亡くなっていた...
会社顧問事業復活支援金 上限２５０万円 続報
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 かつ ２０２１年１１月から ２０２２年３月までの いずれかの月の売上が １～３年前の いずれかの月の売上と比較して ３０％以上減少していること 給付額 売上減少額の５倍 個人事業主は上限...
その他戸籍の附票 本籍と筆頭者の記載省略 令和４年１月１１日～
戸籍の附票 令和４年１月１１日より 戸籍の附票 の様式が変更されました １ 生年月日 ２ 性別 が新たに 記載されることになり 本籍 筆頭者 については 請求しなければ 記載されないこととなりました 住民票も 請求しなければ 本籍と筆頭者は...