プライベートこどもの国
３連休に家族で小旅行に行ってきました車で２時間弱で行ける高島市へマキノサニービーチメタセコイア並木並木カフェ海津大崎つづら尾崎展望台びわ湖こどもの国What's The Life Styleなどに行ってきました少し雨が降ったりもしましたが近...
プライベート
成年後見登記されていないことの証明書（外国籍の場合）
今日は成年後見の申立に関するものです成年後見の申立をする際には登記されていないことの証明書というものが必要となりますこれはすでに任意後見の契約がなされていないかまた後見や保佐、補助の制度をまだ利用していないことを証明するもので法務局で取得し...
司法書士マイナポイント
マイナポイント第２弾の申請をしましたマイナンバーカードを健康保険証として利用する申込みと公金の受け取り口座を指定するだけですマイナポイントの受取にはよく利用するクレジットカードやQRコード払いなど自由に選べます私が選択したクレジットカードは...
会社・法人登記合同会社設立に金融庁の登録が必要？
令和４年７月４日付日本経済新聞朝刊によると「合同会社を設立するので、出資しませんか？」と電話やＳＮＳなどによる勧誘に応じた人が損害を被るケースが増えているようですこうした現状を踏まえ金融庁は内閣府令を改正し合同会社設立時に出資を募る場合は金...
その他Duolingo
最近Duolingoというアプリにはまっていますゲーム感覚で手軽に英語が学べます英文和訳ディクテーション発音などを日常生活のシチュエーションごとに学んでいきますインターネット上の他のプレーヤーと順位を競うようになっており継続できるよういろい...
会社・法人登記代表取締役の辞任
今日は代表取締役のみを辞任する場合の手続きについてご説明します取締役会を設置していない会社取締役会を設定していない会社において代表取締役（社長）が社長を退任して単なる取締役となり後任者に社長の地位を譲る場合辞任届だけで足りるでしょうか？正解...
成年後見司法書士の競業避止義務
司法書士法改正により令和２年８月から司法書士一人でも司法書士法人を設立できるようになっていますそこですでに後見業務をしている司法書士が司法書士法人を設立した場合の注意喚起がリーガルサポートからなされています（リーガルサポート総務発第２号及び...
会社顧問正社員の採用補助金１０万円 求人サイトの掲載料も対象
大津市内に事業所がある中小企業を対象に正社員の採用活動にかかる費用について補助金が交付されます就職情報サイトの求人情報掲載料も対象となるようですので取り組みやすいですね本事業の予算は３００万円とのことです大津市 採用活動支援事業費 補助金対...
不動産登記根抵当権の消滅時効
今日は根抵当権の消滅時効について解説します事例土地に根抵当権が設定されていますさらにこの土地には競売開始決定を原因とする差押えの登記がされています差押えの登記がされると根抵当権の元本は確定しますその後債務者＝土地の所有者は自己破産し免責許可...
司法書士創業支援 上限１００万円
大津市では起業支援策として創業促進事業費補助金制度があります対象者１ 市内に事業所があること２ 令和５年１月３１日までに創業すること３ 創業から３年未満であること４ 市税に滞納がないこと対象経費１ 改装費２ 広告宣伝費など補助限度額（補助率...
家族信託信託登記申請人
今日は信託の登記についてご説明します不動産管理処分信託契約に基づき不動産を信託する際の登記申請書は以下のとおりですなお共同申請ですが権利者の肩書として信託登記申請人と記載します登記申請書（見本）登記の目的 所有権移転及び信託原 因 ...
不動産登記引っ越していないのに住所変更登記が必要？
今日は引っ越しをしていなくても住所変更登記が必要となるケースをご紹介します住居表示に関する法律（住居表示の原則）第二条市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所（以下「住居」という。）を表示するには...
司法書士登記情報は土日も取得できますか？
司法書士なら毎日使っていると言っても過言ではない登記情報提供サービス平日しか使えないので土曜日に相談を受けた際にすぐに登記を確認することができず不便でした令和４年１０月１日からは土日祝も使えるようになります（出典：登記情報提供サービス）年末...
司法書士共有不動産の住所変更登記
今日は共有不動産の住所変更登記についてご説明しますたとえばＡさんとＢさんが各２分の１の割合で土地を所有しているとしますその後Ａさんだけ引っ越しをし住所が変わりましたこのような場合の登記申請手続きはどのようになるのでしょうか？登記申請書（見本...
司法書士定款認証の公証人手数料 引き下げの適用を受けられない・・・？
今日は株式会社設立時の定款認証に要する公証人手数料について引き下げ（５万円→３万円）の適用を受けるための注意点について記載します日本公証人連合会 会社の定款認証手数料の改定定款に必ず記載しなければならない事項（定款の記載又は記録事項）会社法...
その他自動車税
これまで自動車税は口座振替で支払いをしていましたが昨年自動車を買い替えたので再び納付書が届くようになりました通帳に履歴が残った方がいいかなと思い改めて口座引き落としの設定に銀行に行こうか迷いましたがＱＲコード決済でも支払いできるようなので自...
その他【著作権法改正】約１５０万点の絶版本を閲覧できるサイト
今日は著作権法改正により新たに生まれたサービスをご紹介します国会図書館 個人向けデジタル化資料送信サービス著作権法改正を受け国会図書館の個人向けデジタル化資料送信サービスがスタートしましたこれにより図書館に出向かなくてもスマホで約１５０万点...
不動産登記日動火災海上保険株式会社の抵当権抹消
登記簿謄本を確認すると昭和４０年代に日動火災海上保険株式会社を抵当権者とする抵当権が設定されていましたすでに完済していますが抹消登記はまだです日動火災海上保険株式会社は平成１５年に合併し現在は東京海上日動火災保険株式会社となっています今回は...
不動産登記判決による登記（根抵当権の抹消）
本日は根抵当権の抹消登記について根抵当権者の協力が得られず裁判によって抹消する際の登記手続きについてご説明します判決文（見本） 主文被告は，別紙物件目録記載１の土地及び２の建物につき，別紙登記目録記載の根抵当権設定登記の抹消登記手続...
司法書士【重要判例】死因贈与契約と預金の譲渡禁止特約
司法書士として知っておくべき重要判例が紹介されていたので概要を記載します出典月報司法書士 ２０２２年４月号 ５５～６１頁新・家族法研究ノート第４期著者 立命館大学法学部教授 本山敦先生第１６回 死因贈与執行者（司法書士法人）による預金の払戻...