こんにちは
滋賀県大津市の司法書士・宅地建物取引士の横田聡です
今日は
株式会社設立時の
定款認証に要する
公証人手数料について
引き下げ（５万円→３万円）の適用を
受けるための注意点について記載します
定款に必ず記載しなければならない事項
（定款の記載又は記録事項）
会社法第二十七条株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 目的
二 商号
三 本店の所在地
四 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
五 発起人の氏名又は名称及び住所
定款には
会社法２７条の規定に基づき
「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」
の記載が必要です
そして
この記載内容に基づき
公証人手数料が決定されます
この項目の記載方法には
実務では
以下の２つの記載方法があります
Ａ 設立に際して出資される財産の価額
Ｂ 設立に際して出資される財産の最低額
Ｂの方法で記載すると
その額が１００万円未満であっても
公証人手数料は５万円となってしまいます
一方
設立に際して出資される財産の価額は金９９万円とする
としておけば
公証人手数料を３万円にできます
当事務所には
ご本人が作成した定款を持参して
会社設立の
ご依頼を受けることがありますので
記載事項についての注意喚起でした
司法書士大津法務コンサルティング
代表・認定司法書士 横田 聡
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当事務所について
滋賀県大津市松原町１２－１３
キッパーズビル２階
（石山駅徒歩７分・平和堂石山店の駐車場南隣）
司法書士大津法務コンサルティング
代表・認定司法書士 横田 聡（司法書士歴１７年目）
（電話受付 午前９時～午後６時 日曜を除く）
（完全予約制・土日祝対応可）
取扱業務
１、相続
・相続手続き丸ごとお任せサービス
預金解約、土地・建物、株式等の売却や名義変更、保険金の請求、クレジットカードや携帯電話の解約など
・相続登記（不動産の名義変更）
・相続放棄申述書作成
・遺産分割調停の申立書作成
・相続財産管理人選任の申立書作成
２、遺言・終活・死後事務
・相続対策コンサルティング
・遺言書作成（自筆・公正証書・法務局での遺言書保管手続きサポート）
・遺言執行者業務
・エンディングノート
・終活サポート
・おひとりさまの身元保証業務（グループ会社にて）
・おひとりさまの死後事務（火葬・埋葬なども）
３、成年後見
・成年後見の申立
・成年後見人・保佐人・補助人・監督人就任
・任意後見
・後見登記（死亡、住所移転）
※積極的に、後見人に就任しています
４、民事信託（家族信託）
・信託契約書の作成
・信託の登記
・信託監督人
５、土地・建物の登記（名義変更）
・売買
（個人間の不動産売買もサポートします）
・相続
・財産分与（離婚による不動産の名義変更）
（離婚合意書の作成や公正証書作成もサポートします）
・生前贈与
・所有権保存登記
（建物新築後にする登記）
・抵当権抹消登記（※住宅ローン完済時の登記）
（休眠担保権の抹消も）
・住所や氏名の変更登記
（外国人登録原票記載事項証明書の取得サポートもします）
・抵当権設定登記
・住宅ローンを借りるとき
・住宅ローンを借り換えするとき
・競売の落札代金を銀行借入で払いたい
・不動産の売買代金を分割払いにしたい
・根抵当権設定登記
・仮登記
・賃借権設定登記など
６、会社・法人の登記
・設立
・役員変更
・代表取締役（代表社員）の住所変更
・目的変更（事業内容の追加など）
・本店移転
・増資（資本金の増額）
・減資（資本金の減額）
・支店設置や廃止
・商号変更（会社名の変更）
・有限会社や合同会社から株式会社への変更など
・会社の解散・清算
７、会社の顧問
・契約書の作成
・契約書のリーガルチェック
・株主名簿管理人
・株主総会招集・運営サポート・議事録作成
・取締役会議事録作成
・定款の見直し
・役員変更などの各種登記
・不動産購入や売却サポート
・少数株主の株式買取サポート
・種類株式を活用した資金調達
・事業承継
・Web集客コンサルティング
８、借金問題
・任意整理
・自己破産
・個人再生
・消滅時効援用文書の作成
・支払督促
・過払金返還請求
９、その他
・不動産（土地・建物・マンション）の売却（代表が社長を務める合同会社リーガル不動産にて）
・親族間の売買における重要事項説明書等作成サービス
※住宅ローンの申し込みには宅建業者が作成した重要事項説明書が必要です
売買価格の1.5％（３０万円～）で作成します
・身元保証（グループ会社にて）
・競売不動産取得サポート
・離婚合意書（公正証書）作成サポート
※話し合いがまとまっている場合
・離婚調停申立書の作成
・帰化申請
・不在者財産管理人選任の申立書作成
・支払督促
・強制執行申立書作成
・財産開示手続き申立書作成
・建物明渡請求
・土地や建物の時効取得
・滞納マンション管理費・修繕積立金回収
・裁判所に対する戸籍訂正の申立書作成
・所有者不明土地（建物）管理命令申立書作成
・即決和解サポート
※元金で140万円を超える場合や家庭裁判所への申立等は書類作成業務となります
