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離婚問題

離婚調停 完全オンラインへ

離婚調停(夫婦関係調整調停)これまで慎重を期すため対面としていた当事者の意思確認についてもWEB上でも認めるという内容で家事事件手続法が改正される見込みです改正法が施行されれば一度も裁判所へ行かなくても離婚調停を利用することができるようにな...
その他

マンション管理計画の認定制度 2022年4月~

マンション管理計画認定制度マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が改正(詳細はこちら)されましたマンションの管理計画が一定の基準を満たす場合マンション管理組合は地方公共団体...
不動産登記

〇番抵当権移転仮登記

事例今回のブログはかなりマニアックな内容ですが備忘録として記載しています個人間でお金の貸し借りをし土地を担保として抵当権の仮登記が設定されていましたこの土地を売却することになりましたがお金を貸した人(仮登記抵当権者)がすでに亡くなっていたた...
会社顧問

事業復活支援金 上限250万円 続報

対象者新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者かつ2021年11月から2022年3月までのいずれかの月の売上が1~3年前のいずれかの月の売上と比較して30%以上減少していること給付額売上減少額の5倍個人事業主は上限50万円年間売上1億円...
その他

戸籍の附票 本籍と筆頭者の記載省略 令和4年1月11日~

戸籍の附票令和4年1月11日より戸籍の附票の様式が変更されました1 生年月日2 性別が新たに記載されることになり本籍筆頭者については請求しなければ記載されないこととなりました住民票も請求しなければ本籍と筆頭者は記載されませんので同様の取扱い...
会社顧問

【副業・知っておくべき法律】不正競争防止法

驚きのニュース京都で税理士が逮捕されたという驚きのニュース容疑は?2020年6月下旬に元勤務先から営業情報を不正に持ち出したという      不正競争防止法第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰...
司法書士

筆界(土地の境界)確認書が不要になる?

所有者不明土地問題土地を売るには通常その土地と隣接する土地との境界を明らかにする必要があります境界標などがない場合で改めて境界を決めるには隣接する土地の所有者双方が現地で境界の場所を決め合意書(筆界確認書)を交わします改正内容は?法務局は地...
会社設立

起業しよう!たとえ うまくいかなくても、失業手当がある

起業しやすい環境の整備現行制度では会社を辞めて起業すると失業手当をもらうことができませんこれを改め失業手当を請求できる期間を退職後おおむね3年間に伸ばしその期間内であれば起業に失敗しても失業手当を受給しながら再就職先を探せるよう厚生労働省は...
その他

ここクーポン 2月末まで使えます

ここクーポン 利用開始になりましたプレミアム率50%のデジタル商品券(ここクーポン)は当事務所でも使えますたとえば相続登記遺言書の作成抵当権抹消住所変更登記役員変更登記などの費用にお使い頂けます利用可能期限は令和4年2月28日まで ですお支...
その他

臨時休業のお知らせ

社員研修のため令和4年1月6日(木)令和4年1月7日(金)は休業いたします(携帯)電話も18時過ぎまでつながりません留守番電話にメッセージを残していただければ18時半以降にこちらからお電話いたしますメールやLINEの返信も18時半以降になり...
司法書士

年末のご挨拶

本年もたくさんのご依頼をいただきありがとうございました司法書士 大津法務コンサルティングは開業後丸8年間が経過しました今後も皆様のお役に立てるよう精進してまいります来年もどうぞよろしくお願いいたします年始は1月4日から営業を開始いたしますブ...
その他

マンション建て替え要件 緩和へ

マンションを建て替えるには所有者の5分の4の賛成が必要とされています(建物の区分所有等に関する法62条)全国的に増えている所有者不明土地のようにマンションの所有者に相続が発生し相続人が不明もしくは不存在などによりこの要件を満たすことが難しく...
司法書士

ここクーポン(デジタル商品券)使えます(2月末まで)

ここクーポンとは?スマホなどで購入するデジタル商品券10,000円で15,000円分の商品券が購入できます5,000円お得!このクーポン(デジタル商品券)は当事務所でも利用できますたとえば相続登記遺言書の作成抵当権抹消住所変更登記役員変更登...
離婚問題

公正証書作成・家事調停申立(養育費)費用援助(上限3万円)

大津市 養育費に関する公正証書等作成支援補助金大津市 養育費に関する公正証書等作成支援補助金交付要綱未成年の子がいる方が離婚する場合養育費をきちんと受け取ることができるよう公正証書の作成をお勧めしていますが大津市ではその費用の一部(上限3万...
会社設立

定款認証の公証人費用 引き下げ 令和4年~

定款認証とは?株式会社や一般社団法人を設立するには定款を公証人に認証してもらう必要がありますまた設立される株式会社等が反社会的勢力に利用されないよう公証人が発起人(株主等)が反社会勢力の人間か否かを警察に照会をかけることになっていますなお昨...
不動産登記

住宅ローン減税 制度変更

住宅ローン減税とは?年末の住宅ローンの残高(上限4,000万円)の1%に相当する金額を所得税と住民税から10年間に渡って控除できる制度ただし年間合計所得が3,000万円を超える者については減税を受けられない改正内容は?1 年末の住宅ローンの...
その他

事業復活支援金 最大250万円の給付

事業復活支援金とはコロナの影響で売上が減少した事業者に対し新たな給付金が支給される予定です個人事業主は最大50万円法人は最大250万円とされていますこれは2021年11月から2022年3月までの5か月分が一括給付されるようですいつから申請で...
司法書士

令和2年 国勢調査から知る日本と滋賀の現状

国勢調査とは総務省が5年に1度実施する調査2021年11月30日に2020年10月1日現在の人口等基本集計の調査結果が発表されました調査結果は?日本人の人口は1億2,339万人外国人の人口は274万人日本在住の外国人の人口は前回調査からなん...
司法書士

レインズ マーケット インフォメーション

マンションや戸建の取引相場を知る方法不動産流通機構が運営するサイトにレインズ マーケット インフォメーション というものがありたとえば、「大津市松原町」など一定の地域内におけるマンションや戸建ての売買価格(㎡単価、面積、間取り、建築年など)...
会社・法人登記

会社のみなし解散制度

今日は会社のみなし解散制度についてご説明します。みなし解散とは?株式会社であれば12年以上一般社団法人や一般財団法人の場合は5年以上登記がされていない場合解散したものとみなされる制度です令和3年度の取扱い該当する会社や法人には令和3年10月...
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