成年後見成年後見の登記(終了・住所変更) 成年後見の登記成年後見人保佐人補助人後見監督人などに就任した際の登記は裁判所書記官が申請しますが成年被後見人等の住所を移転した時や成年被後見人等が死亡したときは成年後見人等が変更や終了の登記を東京法務局 後見登録課に申請しなければなりません... 2022.02.14成年後見
会社顧問大津市 事業継続 応援給付金 申請期限は今月末(令和4年2月末)まで大津市は事業継続応援給付金としてコロナのまん延防止等重点措置等によって売上が減少した事業者に対し法人:20万円個人事業主:10万円を給付するようです給付の条件一 大津市内に事業所がある二 2021年7月... 2022.02.11会社顧問
成年後見成年被後見人の死後事務など 成年被後見人の最期家庭裁判所より身寄りがない方の成年後見人に選任されてから3年が経過しましたそれまで市の長寿政策課がサポートをされていましたが脳梗塞で倒れ意識障害から回復しないため成年後見制度を活用することとなり私が就任しました医師より回復... 2022.02.08成年後見
不動産登記土地の相続登記は令和4年4月以降がお得? 令和4年度 与党税制改正大綱令和4年度の与党税制改正大綱により土地の相続登記の登録免許税の免税期間の延長と免税対象が拡大することが決定しました租税特別措置法第八十四条の二の三(相続に係る所有権の移転登記等の免税) 個人が相続(相続人に対する... 2022.02.03不動産登記
離婚問題離婚調停 完全オンラインへ 離婚調停(夫婦関係調整調停)これまで慎重を期すため対面としていた当事者の意思確認についてもWEB上でも認めるという内容で家事事件手続法が改正される見込みです改正法が施行されれば一度も裁判所へ行かなくても離婚調停を利用することができるようにな... 2022.01.31離婚問題
その他マンション管理計画の認定制度 2022年4月~ マンション管理計画認定制度マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が改正(詳細はこちら)されましたマンションの管理計画が一定の基準を満たす場合マンション管理組合は地方公共団体... 2022.01.28その他
不動産登記〇番抵当権移転仮登記 事例今回のブログはかなりマニアックな内容ですが備忘録として記載しています個人間でお金の貸し借りをし土地を担保として抵当権の仮登記が設定されていましたこの土地を売却することになりましたがお金を貸した人(仮登記抵当権者)がすでに亡くなっていたた... 2022.01.25不動産登記
会社顧問事業復活支援金 上限250万円 続報 対象者新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者かつ2021年11月から2022年3月までのいずれかの月の売上が1~3年前のいずれかの月の売上と比較して30%以上減少していること給付額売上減少額の5倍個人事業主は上限50万円年間売上1億円... 2022.01.22会社顧問
その他戸籍の附票 本籍と筆頭者の記載省略 令和4年1月11日~ 戸籍の附票令和4年1月11日より戸籍の附票の様式が変更されました1 生年月日2 性別が新たに記載されることになり本籍筆頭者については請求しなければ記載されないこととなりました住民票も請求しなければ本籍と筆頭者は記載されませんので同様の取扱い... 2022.01.21その他
会社顧問【副業・知っておくべき法律】不正競争防止法 驚きのニュース京都で税理士が逮捕されたという驚きのニュース容疑は?2020年6月下旬に元勤務先から営業情報を不正に持ち出したという 不正競争防止法第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰... 2022.01.20会社顧問
司法書士筆界(土地の境界)確認書が不要になる? 所有者不明土地問題土地を売るには通常その土地と隣接する土地との境界を明らかにする必要があります境界標などがない場合で改めて境界を決めるには隣接する土地の所有者双方が現地で境界の場所を決め合意書(筆界確認書)を交わします改正内容は?法務局は地... 2022.01.18司法書士
会社設立起業しよう!たとえ うまくいかなくても、失業手当がある 起業しやすい環境の整備現行制度では会社を辞めて起業すると失業手当をもらうことができませんこれを改め失業手当を請求できる期間を退職後おおむね3年間に伸ばしその期間内であれば起業に失敗しても失業手当を受給しながら再就職先を探せるよう厚生労働省は... 2022.01.14会社設立
その他ここクーポン 2月末まで使えます ここクーポン 利用開始になりましたプレミアム率50%のデジタル商品券(ここクーポン)は当事務所でも使えますたとえば相続登記遺言書の作成抵当権抹消住所変更登記役員変更登記などの費用にお使い頂けます利用可能期限は令和4年2月28日まで ですお支... 2022.01.10その他
その他臨時休業のお知らせ 社員研修のため令和4年1月6日(木)令和4年1月7日(金)は休業いたします(携帯)電話も18時過ぎまでつながりません留守番電話にメッセージを残していただければ18時半以降にこちらからお電話いたしますメールやLINEの返信も18時半以降になり... 2022.01.06その他
司法書士年末のご挨拶 本年もたくさんのご依頼をいただきありがとうございました司法書士 大津法務コンサルティングは開業後丸8年間が経過しました今後も皆様のお役に立てるよう精進してまいります来年もどうぞよろしくお願いいたします年始は1月4日から営業を開始いたしますブ... 2021.12.28司法書士
その他マンション建て替え要件 緩和へ マンションを建て替えるには所有者の5分の4の賛成が必要とされています(建物の区分所有等に関する法62条)全国的に増えている所有者不明土地のようにマンションの所有者に相続が発生し相続人が不明もしくは不存在などによりこの要件を満たすことが難しく... 2021.12.24その他
司法書士ここクーポン(デジタル商品券)使えます(2月末まで) ここクーポンとは?スマホなどで購入するデジタル商品券10,000円で15,000円分の商品券が購入できます5,000円お得!このクーポン(デジタル商品券)は当事務所でも利用できますたとえば相続登記遺言書の作成抵当権抹消住所変更登記役員変更登... 2021.12.20司法書士
離婚問題公正証書作成・家事調停申立(養育費)費用援助(上限3万円) 大津市 養育費に関する公正証書等作成支援補助金大津市 養育費に関する公正証書等作成支援補助金交付要綱未成年の子がいる方が離婚する場合養育費をきちんと受け取ることができるよう公正証書の作成をお勧めしていますが大津市ではその費用の一部(上限3万... 2021.12.17離婚問題
会社設立定款認証の公証人費用 引き下げ 令和4年~ 定款認証とは?株式会社や一般社団法人を設立するには定款を公証人に認証してもらう必要がありますまた設立される株式会社等が反社会的勢力に利用されないよう公証人が発起人(株主等)が反社会勢力の人間か否かを警察に照会をかけることになっていますなお昨... 2021.12.13会社設立
不動産登記住宅ローン減税 制度変更 住宅ローン減税とは?年末の住宅ローンの残高(上限4,000万円)の1%に相当する金額を所得税と住民税から10年間に渡って控除できる制度ただし年間合計所得が3,000万円を超える者については減税を受けられない改正内容は?1 年末の住宅ローンの... 2021.12.11不動産登記