会社設立一般社団法人の実質的支配者
株式会社や一般社団法人を設立するには定款に公証人の認証を受ける必要がありますそして公証人に定款の認証を依頼する際にはその会社や法人の「実質的支配者となるべき者」が誰かを公証人に申告しなければなりません実質的支配者は株式会社であれば株主＝出資...
会社設立
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会社設立一般社団法人が法人税非課税の適用を受けるには
一般社団法人設立に必要な定款のサンプルはインターネット上に無料で配布されていますがご自身が法人を設立する際の定款については事業内容なども考慮し慎重に作成することをお勧めしますたとえば公益認定を受けていない法人であっても公益事業を主たる目的と...
会社設立会社設立時に受けられる補助金（登録免許税の半額）予算上限あり
会社設立時に必要な登録免許税の補助金を見つけました補助金をもらうにはいくつか条件があります会社設立の際にかかる登録免許税の補助金があった１ 株式会社の場合 ７５,０００円２ 合同会社の場合 ３０,０００円を補助してもらえるようです通常は株式...
会社設立起業しよう！たとえ うまくいかなくても、失業手当がある
起業しやすい環境の整備現行制度では会社を辞めて起業すると失業手当をもらうことができませんこれを改め失業手当を請求できる期間を退職後おおむね３年間に伸ばしその期間内であれば起業に失敗しても失業手当を受給しながら再就職先を探せるよう厚生労働省は...
会社設立定款認証の公証人費用 引き下げ 令和４年～
定款認証とは？株式会社や一般社団法人を設立するには定款を公証人に認証してもらう必要がありますまた設立される株式会社等が反社会的勢力に利用されないよう公証人が発起人（株主等）が反社会勢力の人間か否かを警察に照会をかけることになっていますなお昨...
会社設立スーパー・ファストトラック・オプション どれぐらい早い？
スーパー・ファストトラック・オプションで会社設立株式会社設立の際の電子定款認証と登記を同時申請できるのがスーパー・ファストトラック・オプションです依頼者の方からできる限り早く設立したいという要望が多いため当事務所では積極的に活用していますス...
会社設立定款認証と会社設立登記の同時申請 対応開始しました
定款認証と会社設立の同時申請に対応しています
会社設立テレビ電話で定款認証
日本全国の会社設立対応可能になりました会社の定款認証今日はご依頼頂いた株式会社設立の定款認証の日でした今までは定款認証のために必ず公証役場に行かなければなりませんでしたが昨年（２０２０年）からテレビ電話を使った定款認証が可能になりました定款...
会社・法人登記定款認証と会社設立登記の同時申請が可能に！
会社設立、よりスピーディに定款認証と設立登記とはこれまで会社を設立するには会社の定款を作成後公証人に定款の認証を依頼しその後改めて法務局に対し認証された定款その他の書類を添付して設立登記を申請するという流れでした新制度でどうなりますか？本日...
会社・法人登記会社設立時の登録免許税の軽減制度（特定創業支援）のご紹介
現在、国家戦略として、政権は、新規創業を増やそうと、いろいろな施策を実施していますが、その中の一つ、産業競争力強化法に基づき、会社の本店を置く市区町村の認定を受ければ、会社設立の登記申請の際に、法務局に納付しなければならない登録免許税が、半...
会社・法人登記【登記統計】合同会社の設立件数が増加
１、会社設立の登記統計政府が発表した登記統計によりますと、平成２９年に新たに設立された株式会社は、約９万１,０００社でした。株式会社の設立件数は、平成２０年から平成２９年までを見ますと、毎年、約８万社～９万社で推移しています。２、合同会社が...
会社・法人登記会社名のフリガナ表記がスタート（平成３０年３月１２日）
平成３０年３月１２日から、会社・法人の登記申請をする際に、今までなかった、会社名のフリガナ表記を登記申請書にも記載することが決まりました。（フリガナは、スペースを空けずに詰めて記載します）これを受け、国税庁の法人番号公表サイトにおいても会社...
会社設立資本金の払い込みがあったことを証する書面
株式会社を設立する際には、発起人が、資本金を出資したことを証する書面として発起人名義の銀行預金の通帳の写しを法務局に提出します。このたび、法務省民事局より、上記書面については、日本の銀行の、海外支店の口座であっても問題ありませんとの通達が出...
会社設立農事組合法人設立の登記
司法書士大津法務コンサルティングでは、農事組合法人設立の登記のご依頼も承っております。農事組合法人は、現在、国家政策上、設立を推進されていますので登録免許税が非課税であったり、定款の認証が不要ですので、（公証人手数料として、株式会社であれば...
会社設立会社設立は、税理士や社労士と連携し、トータルにサポートします
先日、株式会社設立のご依頼を頂きました。当事務所では、どのような会社を作りたいかをしっかりとお聞きし、ご希望に合わせて会社設立手続きをサポートさせていただいております。ただし、会社設立後の資金繰りや、社会保険の手続など当事務所の業務外のこと...
不動産登記年末年始の営業のお知らせ
年末年始は、平成２７年１２月３１日から平成２８年１月３日までお休みを頂きます。今年も、たくさんのご依頼を頂きありがとうございました。・不動産の相続・相続手続き全般（銀行預金の相続、車の相続、株式の相続等）・相続放棄・遺言書の作成・離婚問題・...
会社・法人登記会社名を変更すると、会社実印の変更も必要？
先日、司法書士大津法務コンサルティングに会社名の変更と、取締役変更登記のご依頼を頂いたお客様からのご質問で「会社名を変更したら、会社の実印も変更せなあかんの？」というものがありました。結論から言いますと、登記上は、会社名を変更しても、会社の...
不動産登記法務局の休日相談員をします
来る平成２７年１０月４日（日）に、「全国一斉！法務局休日相談所」がイオンモール草津で開催されます。私も、相談員の一人として、参加します。当日は、司法書士のほか土地家屋調査士公証人法務局の職員の方々が参加されますので、登記、成年後見、遺言、帰...
会社・法人登記東京や名古屋の会社設立もお受けできます。
先日、東京都内に本社を置く会社設立（起業）のご依頼を頂きました。株式会社や、一般社団法人等を設立するには本社所在地を管轄する公証役場で定款の認証を受ける必要があります。たとえば、東京都渋谷区恵比寿に本社を置く株式会社を作るには、東京都内の公...
会社・法人登記取締役と会社の利益相反取引にご注意を！
取締役の個人の財産を会社名義に変更する場合には、原則、取締役会（株主総会）を開催し、承認を得る必要があります。たとえば、社長の名義だった車を会社名義に変更する場合などです。なぜか、と言いますと、取締役の財産を購入する場合会社が市場価格より高...