不動産登記

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自己破産・個人再生申立状況

当事務所は、借金問題の解決にも力を入れております。先月と今月で、計11人の方の、自己破産または、小規模個人再生手続きの裁判所への申し立てを致しました。11月自己破産     2人小規模個人再生  2人12月自己破産     3人小規模個人再...
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不動産の所有者を町内会の名義にできるか

先日、町内会が土地を買い取り、不動産の名義を、町内会に変更したいとのご依頼を頂きました。不動産は、個人、もしくは会社などの法人しか登記名義人になれません。今回ご依頼のあった町内会は、個人でもなく、また、登記された法人でもありません。ただし、...
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姫路で不動産取引の立ち会い

昨日は、姫路駅の近くまで、不動産取引の立会のため出張してきました。石山駅から、片道約2時間の長旅でした。天気も快晴だったので、姫路駅からは、駅リンくん(JR西日本のレンタサイクル)を利用して、決済場所まで移動しました。普段は、地元滋賀県での...
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空き地の相続登記もお任せください

国土交通省は、空き地対策を強化することを決め、市町村に、空き地対策の担当部署を設けるよう、指示しました。今後は、空き地の近隣住民から苦情があると、空き地の所有者に対し、市町村の担当者から雑草の除去や樹木の伐採を促すことになります。所有者が遠...
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本日の業務(平成29年4月21日)

本日は、午前中、銀行で、不動産取引の立会をし、その後、法務局に、不動産の登記申請をして参りました。午後からは、不動産の贈与のご相談をお受けしました。その後、不動産の相続手続きが完了したので、依頼者様に、権利証等、書類一式を納品いたしました。...
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不動産取得税について

先日、不動産の贈与の登記手続きのご依頼を頂きました。当事務所では、贈与の登記手続きの場合、不動産取得税と、相続時精算課税制度についても併せて、ご案内しています。不動産取得税とは、マイホームなどの不動産を買ったり、もらったり(贈与)すると原則...
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司法書士会と山梨県都留市が協定

山梨県県司法書士会と都留市は、災害時に、司法書士が、被災者からの相談に応じるための協定を結びました。災害発生時や災害が鎮静化した後、都留市の要請に基づき、司法書士が、市の指定する相談場所に出向き、市民からの相談に応じます。相談内容としては、...
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不動産の所有者がアメリカ人の方の場合の相続

先日、アメリカ人の方が亡くなられ、その方が所有していた不動産の相続手続きのご依頼を受けました。アメリカには、日本のような戸籍制度はありませんので、まず、亡くなられた方に関し、以下の書類を用意する必要があります。1、出生証明書2、婚姻証明書3...
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司法書士会と米子市が空き家の適切管理で協定

平成29年2月6日、鳥取県米子市と鳥取県司法書士会は、「空き家等対策の推進に関する協定」を締結しました。米子市内で増えている空き家の適切な管理を促進するためです。司法書士は不動産登記の専門家です。今後も、全国的にこのような協定は、増えていく...
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相続登記はお済みですか?

滋賀県司法書士会では、毎年2月は、「相続登記はお済みですか月間」として相続登記のご相談に力を入れています。滋賀県下の司法書士事務所であれば、事前予約制により、どこでも相続登記に関する相談に応じています。相続登記は、放置しておくと、ご希望どお...
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民事信託の研修

昨日は、日本司法書士会連合会主催の民事信託の研修会を受講して参りました。午前10時から、午後6時までの長丁場でしたが以下の内容について、みっちりと学びました。1、民事信託が適する事例2、民事信託の契約書で検討すべきこと3、民事信託に関する税...
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台湾籍の方の不動産購入サポート

先日、台湾人の方が、日本で不動産を購入する際の登記手続きを担当させていただきました。不動産を購入したときには、不動産の名義変更手続きをする必要があります。台湾人の方が名義を取得する場合には、台湾で発行された戸籍謄本と、戸籍謄本を日本語訳した...
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不動産所有者の住所・氏名変更登記

先日、有限会社が不動産の所有者になっている物件について住所・氏名変更の登記のご依頼を頂きました。会社の場合は、「所有権登記名義人住所、名称変更登記」として申請します。従前では、本店移転と商号変更の沿革を証する書面を登記申請書に添付しなければ...
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平成28年6月の業務

今月も、たくさんのご依頼をいただき、ありがとうございました。最近では、以前ご依頼いただいた方からのご紹介も増えてきています。今月ご依頼いただいたものは、以下の手続きです。1、相続不動産の名義変更相続放棄2、遺言3、借金問題任意整理過払金返還...
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2件、抵当権抹消登記のご依頼を受けました

住宅ローンを完済すると、金融機関から、抵当権抹消登記に必要な書類が、郵送されてきます。抵当権抹消登記には、以下の3つの書類が必要です。1、解除証書(金融機関によって、名称は異なります)2、抵当権設定時の登記済証(登記識別情報通知)3、金融機...
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公正証書遺言に基づく相続登記(不動産の名義)

先日、公正証書遺言に基づく、相続登記のご依頼を頂きました。公正証書遺言に、「長男Aに、〇〇の不動産を相続させる」などの記載があれば長男Aは、他の相続人の協力がなくても、司法書士に依頼をして、名義変更をすることが可能です。公正証書遺言に、遺言...
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本日の業務(H28.3.4)

本日は、午前中に、相続登記(不動産の名義変更)のご依頼を頂いていた方に登記の完了書類をお渡しし、午後からは、マイホームを購入された方の取引立会いで銀行へ行って参りました。その後、裁判所にて、昨日判決の言い渡しがあった事件の判決書正本を受領し...
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登記識別情報の未失効照会サービス

マイホームを購入すると、従前は、「権利書」と言われるものが発行されていました。平成17年3月に、不動産登記法が改正されてから、この「権利書」に代わり、「登記識別情報」というものが発行されることになりました。これは、電子政府構想に基づき、イン...
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相続登記はお済みですか月間

毎年2月は、全国の司法書士事務所で相続登記に関する無料相談が受けられる「相続登記はお済みですか月間」というものを行っています。このキャンペーンは、好評につき、今年で、24年目となります。司法書士大津法務コンサルティングも毎年、この期間に、多...
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本日の業務

本日は、午前中に、大津地方裁判所へ提出する小規模個人再生申立書類を完成させた後、午後からは、不動産の取引の立会で草津の銀行へ行って参りました。事務所に戻り、急いで、不動産の登記申請をオンラインで済ませ、ようやく15時に、ランチを食べることが...
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