会社顧問【副業・知っておくべき法律】不正競争防止法
驚きのニュース 京都で 税理士が逮捕された という驚きのニュース 容疑は？ ２０２０年６月下旬に 元勤務先から 営業情報を不正に持ち出した という 不正競争防止法 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若し...
会社顧問
司法書士筆界（土地の境界）確認書が不要になる？
所有者不明土地問題 土地を売るには通常その土地と隣接する土地との境界を明らかにする必要があります境界標などがない場合で改めて境界を決めるには隣接する土地の所有者双方が現地で境界の場所を決め合意書（筆界確認書）を交わします 改正内容は？ 法務...
会社設立起業しよう！たとえ うまくいかなくても、失業手当がある
起業しやすい環境の整備 現行制度では会社を辞めて起業すると失業手当をもらうことができませんこれを改め失業手当を請求できる期間を退職後おおむね３年間に伸ばしその期間内であれば起業に失敗しても失業手当を受給しながら再就職先を探せるよう厚生労働省...
その他ここクーポン ２月末まで使えます
ここクーポン 利用開始になりました プレミアム率５０％のデジタル商品券（ここクーポン）は当事務所でも使えますたとえば相続登記遺言書の作成抵当権抹消住所変更登記役員変更登記などの費用にお使い頂けます利用可能期限は令和４年２月２８日まで ですお...
その他臨時休業のお知らせ
社員研修のため 令和４年１月６日（木） 令和４年１月７日（金） は休業いたします （携帯）電話も１８時過ぎまで つながりません 留守番電話に メッセージを残していただければ １８時半以降に こちらから お電話いたします メールやＬＩＮＥの返...
司法書士年末のご挨拶
本年もたくさんのご依頼をいただきありがとうございました司法書士 大津法務コンサルティングは開業後丸８年間が経過しました今後も皆様のお役に立てるよう精進してまいります来年もどうぞよろしくお願いいたします年始は１月４日から営業を開始いたします ...
その他マンション建て替え要件 緩和へ
マンションを建て替えるには 所有者の５分の４の賛成 が必要とされています （建物の区分所有等に関する法６２条） 全国的に増えている所有者不明土地のように マンションの所有者に相続が発生し 相続人が不明 もしくは 不存在などにより この要件を...
司法書士ここクーポン（デジタル商品券）使えます（２月末まで）
ここクーポンとは？ スマホなどで購入するデジタル商品券１０,０００円で１５,０００円分の商品券が購入できます５,０００円お得！このクーポン（デジタル商品券）は当事務所でも利用できますたとえば相続登記遺言書の作成抵当権抹消住所変更登記役員変更...
離婚問題公正証書作成・家事調停申立（養育費）費用援助（上限３万円）
大津市 養育費に関する公正証書等作成支援補助金 大津市 養育費に関する公正証書等作成支援補助金交付要綱未成年の子がいる方が離婚する場合養育費をきちんと受け取ることができるよう公正証書の作成をお勧めしていますが大津市ではその費用の一部（上限３...
会社設立定款認証の公証人費用 引き下げ 令和４年～
定款認証とは？ 株式会社や一般社団法人を設立するには定款を公証人に認証してもらう必要がありますまた設立される株式会社等が反社会的勢力に利用されないよう公証人が発起人（株主等）が反社会勢力の人間か否かを警察に照会をかけることになっていますなお...
不動産登記住宅ローン減税 制度変更
住宅ローン減税とは？ 年末の住宅ローンの残高（上限４,０００万円）の１％に相当する金額を所得税と住民税から１０年間に渡って控除できる制度ただし年間合計所得が３,０００万円を超える者については減税を受けられない 改正内容は？ １ 年末の住宅ロ...
その他事業復活支援金 最大２５０万円の給付
事業復活支援金とは コロナの影響で売上が減少した事業者に対し新たな給付金が支給される予定です個人事業主は最大５０万円法人は最大２５０万円とされていますこれは２０２１年１１月から２０２２年３月までの５か月分が一括給付されるようです いつから申...
司法書士令和２年 国勢調査から知る日本と滋賀の現状
国勢調査とは 総務省が５年に１度実施する調査２０２１年１１月３０日に２０２０年１０月１日現在の人口等基本集計の調査結果が発表されました 調査結果は？ 日本人の人口は１億２,３３９万人外国人の人口は２７４万人日本在住の外国人の人口は前回調査か...
司法書士レインズ マーケット インフォメーション
マンションや戸建の取引相場を知る方法 不動産流通機構が運営するサイトにレインズ マーケット インフォメーション というものがありたとえば、「大津市松原町」など一定の地域内におけるマンションや戸建ての売買価格（㎡単価、面積、間取り、建築年など...
会社・法人登記会社のみなし解散制度
今日は 会社のみなし解散制度についてご説明します。 みなし解散とは？ 株式会社であれば１２年以上一般社団法人や一般財団法人の場合は５年以上登記がされていない場合解散したものとみなされる制度です 令和３年度の取扱い 該当する会社や法人には令和...
司法書士【法改正】財産開示手続きで、債権（養育費も）回収率アップ
財産開示手続きとは？ 裁判所を通じて債務者（支払い義務のある人）の資産を把握する方法です和解したり裁判に勝っても相手が支払いをしなければ強制執行をしなければ回収できませんそして強制執行をするためには回収する側が相手の資産の所在を把握しなけれ...
その他独学で法律系資格試験に合格する方法
久しぶりの緊張感 約１か月ぶりのブログ更新となります某国家試験を受験するため試験勉強の時間を確保しようとしばらくブログ更新をお休みしていました司法書士の仕事との親和性も高く新たな事業展開を進めたいと思い年始に受験を決意しました今年は新型コロ...
その他集団移転 国が事業費の９割以上を負担
集中豪雨による水害対策 国土交通省によると２０１９年の水害被害は過去最大の２兆１８００億円だったというそこで浸水被害の危険性が高い地域を都道府県が指定しその住民に対し安全な場所への集団移転（５戸以上）を促す制度を新設するという防災集団移転促...
司法書士登記情報 料金引き下げ
登記情報 令和３年１０月１日から登記情報の料金が少し安くなります新料金は以下のとおり 提供情報の種類 新料金 全部事項証明書 ３３２円 公図・地積測量図 ３６２円 なお、上記のうち、指定法人手数料は１２円（消費税及び地方消費税を含む）との...
法改正情報【法改正】侮辱罪で懲役も
ネットの誹謗中傷対策 ＴＶ番組に出演しその内容についてＳＮＳで誹謗中傷を受けおそらくそれが原因で自死した方の問題で侮辱罪の容疑で書類送検された者はわずか過料９,０００円の支払いで終結してしまいました 侮辱罪の法定刑を厳罰化 現在の法規では刑...