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本日は、成年後見人の選任申立で、家庭裁判所に行きます。後見の申し立ての流れは、以下のようになっています。１、医師に診断書を書いてもらう２、申立書を作成する３、家庭裁判所で、面談日時の予約をする４、申立書を提出する５、家庭裁判所に出頭する家庭...

当事務所は、借金問題の解決にも力を入れております。先月と今月で、計１１人の方の、自己破産または、小規模個人再生手続きの裁判所への申し立てを致しました。１１月自己破産　　　　　２人小規模個人再生　　２人１２月自己破産　　　　　３人小規模個人再...

平成２５年１２月に、大津市・石山に事務所を開業させて頂き、丸４年が経過しました。おかげさまで、今年は、約２００件のご依頼を頂きました。従業員も３名となり、司法書士１名、事務職員３人の４人体制で、親切、丁寧、迅速な対応をモットーにこれからも業...

来る平成２９年１１月１９日（日）の１３時から１６時まで、イオンモール草津の２階にある「イオンホール」にて「くらしの一日無料相談所」と題し、無料相談会を実施します。以下の専門家が一同に会しますので、あらゆる法律のお困りごとにお答えできると思い...

滋賀県商工会連合会の会報（平成２９年９月号）に司法書士大津法務コンサルティング・代表　横田　聡　の記事が掲載されました。毎号、さまざまな専門家からの経営ワンポイントアドバイスとしてＡ４　２ページの記事が掲載されています。私は、「不動産取引に...

先日、町内会が土地を買い取り、不動産の名義を、町内会に変更したいとのご依頼を頂きました。不動産は、個人、もしくは会社などの法人しか登記名義人になれません。今回ご依頼のあった町内会は、個人でもなく、また、登記された法人でもありません。ただし、...

今回は、当事務所に実際にご相談いただいた「遺言があれば、スムーズに相続手続きが出来たのに・・・」という事例をご紹介します。ただし、ご相談者様のプライバシーに関することですので個人を特定できないように詳細を伏せた上で、公開します。ご相談内容は...

昨日は、姫路駅の近くまで、不動産取引の立会のため出張してきました。石山駅から、片道約２時間の長旅でした。天気も快晴だったので、姫路駅からは、駅リンくん（ＪＲ西日本のレンタサイクル）を利用して、決済場所まで移動しました。普段は、地元滋賀県での...

先日、アメリカ人と１０年以上前に結婚された方から、相続放棄手続きのご依頼を頂きました。お子さんの夏休み期間のため、一時帰国しているとのことでした。相続放棄をする際には、相続放棄する方自身の戸籍謄本を用意する必要があります。今回のご依頼者の方...

先日、フィリピン人の方が、新たに取締役に就任したためその登記手続きのご依頼を頂きました。フィリピンに居住されていますので、ＥＭＳ（国際スピード郵便）を使い、就任承諾書等の書類のやり取りをしました。フィリピンには、印鑑登録制度がありませんので...

現在の成年後見制度では、ご本人の預貯金額が１,２００万円以上ある場合、家庭裁判所の指示により、信託銀行の後見制度支援信託制度の利用を義務付けられています。その背景には、後見人の私的流用等を防ぐという目的があるのですが、地方には、信託銀行がな...

国土交通省は、空き地対策を強化することを決め、市町村に、空き地対策の担当部署を設けるよう、指示しました。今後は、空き地の近隣住民から苦情があると、空き地の所有者に対し、市町村の担当者から雑草の除去や樹木の伐採を促すことになります。所有者が遠...

昨日（平成２９年６月６日）、ライズヴィル都賀山の５階ローズにて滋賀県商工会連合会の職員様向けの研修会の講師を務めさせていただきました。７０名ほどの方に、ご参加いただきました。午前２時間、午後３時間の長丁場でしたが、無事、終えることができまし...

平成２９年５月２９日（月）から、法定相続情報証明制度がスタートします。これは、法務局において亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本等を確認してもらい、認証文言付の法定相続情報一覧図の写しをもらえば、銀行や証券会社、年...

今年より、ＬＩＮＥで、お問い合わせをして頂けるようにホームページを改良したところ、少しずつ、ＬＩＮＥ経由でのお問い合わせが増えています。特に、スマホ世代の２０代の方々は、顕著ですね。また、ご依頼後の連絡等も、ＬＩＮＥで頂くことが増えています...

本日は、午前中、銀行で、不動産取引の立会をし、その後、法務局に、不動産の登記申請をして参りました。午後からは、不動産の贈与のご相談をお受けしました。その後、不動産の相続手続きが完了したので、依頼者様に、権利証等、書類一式を納品いたしました。...

先日、不動産の贈与の登記手続きのご依頼を頂きました。当事務所では、贈与の登記手続きの場合、不動産取得税と、相続時精算課税制度についても併せて、ご案内しています。不動産取得税とは、マイホームなどの不動産を買ったり、もらったり（贈与）すると原則...

山梨県県司法書士会と都留市は、災害時に、司法書士が、被災者からの相談に応じるための協定を結びました。災害発生時や災害が鎮静化した後、都留市の要請に基づき、司法書士が、市の指定する相談場所に出向き、市民からの相談に応じます。相談内容としては、...

先日、アメリカ人の方が亡くなられ、その方が所有していた不動産の相続手続きのご依頼を受けました。アメリカには、日本のような戸籍制度はありませんので、まず、亡くなられた方に関し、以下の書類を用意する必要があります。１、出生証明書２、婚姻証明書３...

平成２９年２月６日、鳥取県米子市と鳥取県司法書士会は、「空き家等対策の推進に関する協定」を締結しました。米子市内で増えている空き家の適切な管理を促進するためです。司法書士は不動産登記の専門家です。今後も、全国的にこのような協定は、増えていく...