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現在の成年後見制度では、ご本人の預貯金額が１,２００万円以上ある場合、家庭裁判所の指示により、信託銀行の後見制度支援信託制度の利用を義務付けられています。その背景には、後見人の私的流用等を防ぐという目的があるのですが、地方には、信託銀行がな...

国土交通省は、空き地対策を強化することを決め、市町村に、空き地対策の担当部署を設けるよう、指示しました。今後は、空き地の近隣住民から苦情があると、空き地の所有者に対し、市町村の担当者から雑草の除去や樹木の伐採を促すことになります。所有者が遠...

昨日（平成２９年６月６日）、ライズヴィル都賀山の５階ローズにて滋賀県商工会連合会の職員様向けの研修会の講師を務めさせていただきました。７０名ほどの方に、ご参加いただきました。午前２時間、午後３時間の長丁場でしたが、無事、終えることができまし...

平成２９年５月２９日（月）から、法定相続情報証明制度がスタートします。これは、法務局において亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本等を確認してもらい、認証文言付の法定相続情報一覧図の写しをもらえば、銀行や証券会社、年...

今年より、ＬＩＮＥで、お問い合わせをして頂けるようにホームページを改良したところ、少しずつ、ＬＩＮＥ経由でのお問い合わせが増えています。特に、スマホ世代の２０代の方々は、顕著ですね。また、ご依頼後の連絡等も、ＬＩＮＥで頂くことが増えています...

本日は、午前中、銀行で、不動産取引の立会をし、その後、法務局に、不動産の登記申請をして参りました。午後からは、不動産の贈与のご相談をお受けしました。その後、不動産の相続手続きが完了したので、依頼者様に、権利証等、書類一式を納品いたしました。...

先日、不動産の贈与の登記手続きのご依頼を頂きました。当事務所では、贈与の登記手続きの場合、不動産取得税と、相続時精算課税制度についても併せて、ご案内しています。不動産取得税とは、マイホームなどの不動産を買ったり、もらったり（贈与）すると原則...

山梨県県司法書士会と都留市は、災害時に、司法書士が、被災者からの相談に応じるための協定を結びました。災害発生時や災害が鎮静化した後、都留市の要請に基づき、司法書士が、市の指定する相談場所に出向き、市民からの相談に応じます。相談内容としては、...

先日、アメリカ人の方が亡くなられ、その方が所有していた不動産の相続手続きのご依頼を受けました。アメリカには、日本のような戸籍制度はありませんので、まず、亡くなられた方に関し、以下の書類を用意する必要があります。１、出生証明書２、婚姻証明書３...

平成２９年２月６日、鳥取県米子市と鳥取県司法書士会は、「空き家等対策の推進に関する協定」を締結しました。米子市内で増えている空き家の適切な管理を促進するためです。司法書士は不動産登記の専門家です。今後も、全国的にこのような協定は、増えていく...

滋賀県司法書士会では、毎年２月は、「相続登記はお済みですか月間」として相続登記のご相談に力を入れています。滋賀県下の司法書士事務所であれば、事前予約制により、どこでも相続登記に関する相談に応じています。相続登記は、放置しておくと、ご希望どお...

昨日は、日本司法書士会連合会主催の民事信託の研修会を受講して参りました。午前１０時から、午後６時までの長丁場でしたが以下の内容について、みっちりと学びました。１、民事信託が適する事例２、民事信託の契約書で検討すべきこと３、民事信託に関する税...

先日、台湾人の方が、日本で不動産を購入する際の登記手続きを担当させていただきました。不動産を購入したときには、不動産の名義変更手続きをする必要があります。台湾人の方が名義を取得する場合には、台湾で発行された戸籍謄本と、戸籍謄本を日本語訳した...

相続や借金問題のご相談を中心に、年始より、多くのお問い合わせをいただいております。ありがとうございます。司法書士大津法務コンサルティングは、平日夜間や、土日祝も、ご相談いただけます（事前予約制）。お気軽にお問い合わせくださいませ。

明けましておめでとうございます。平成２９年１月４日（水）より、本年の営業を開始しております。年末年始は、比較的暖冬の中、穏やかな休暇を過ごさせていただきました。司法書士大津法務コンサルティングは、設立後、４年目を迎えさせていただきました。こ...

株式会社を設立する際には、発起人が、資本金を出資したことを証する書面として発起人名義の銀行預金の通帳の写しを法務局に提出します。このたび、法務省民事局より、上記書面については、日本の銀行の、海外支店の口座であっても問題ありませんとの通達が出...

来る平成２８年１０月２３日（日）１５時から１６時までフェリエ南草津（滋賀県草津市野路１－１５－５）５階の小会議室にて遺言セミナーを開催します。相続の際に発生するトラブル事例をご紹介し上手に遺言を活用する方法をご説明します。参加費無料。事前予...

司法書士大津法務コンサルティングでは、農事組合法人設立の登記のご依頼も承っております。農事組合法人は、現在、国家政策上、設立を推進されていますので登録免許税が非課税であったり、定款の認証が不要ですので、（公証人手数料として、株式会社であれば...

先日、株式会社の支店移転（支店の所在地の変更）登記のご依頼を頂きました。支店移転の登記は、１、定款で支店の場所を定めていない場合取締役会の決定により、新たな支店の場所を決めることができます。（取締役会がない場合は、取締役の過半数の一致）２、...

当事務所では、事務所のパソコンで、不動産や会社の登記事項証明書を取得することができる登記情報サービスを利用しています。平成２８年１０月１日から、この登記情報の利用料が少しだけ安くなります。登記事項証明書は、３３７円　→　３３５円公図は、３６...