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先日、アメリカ人の方が亡くなられ、その方が所有していた不動産の相続手続きのご依頼を受けました。アメリカには、日本のような戸籍制度はありませんので、まず、亡くなられた方に関し、以下の書類を用意する必要があります。１、出生証明書２、婚姻証明書３...

平成２９年２月６日、鳥取県米子市と鳥取県司法書士会は、「空き家等対策の推進に関する協定」を締結しました。米子市内で増えている空き家の適切な管理を促進するためです。司法書士は不動産登記の専門家です。今後も、全国的にこのような協定は、増えていく...

滋賀県司法書士会では、毎年２月は、「相続登記はお済みですか月間」として相続登記のご相談に力を入れています。滋賀県下の司法書士事務所であれば、事前予約制により、どこでも相続登記に関する相談に応じています。相続登記は、放置しておくと、ご希望どお...

昨日は、日本司法書士会連合会主催の民事信託の研修会を受講して参りました。午前１０時から、午後６時までの長丁場でしたが以下の内容について、みっちりと学びました。１、民事信託が適する事例２、民事信託の契約書で検討すべきこと３、民事信託に関する税...

先日、台湾人の方が、日本で不動産を購入する際の登記手続きを担当させていただきました。不動産を購入したときには、不動産の名義変更手続きをする必要があります。台湾人の方が名義を取得する場合には、台湾で発行された戸籍謄本と、戸籍謄本を日本語訳した...

相続や借金問題のご相談を中心に、年始より、多くのお問い合わせをいただいております。ありがとうございます。司法書士大津法務コンサルティングは、平日夜間や、土日祝も、ご相談いただけます（事前予約制）。お気軽にお問い合わせくださいませ。

明けましておめでとうございます。平成２９年１月４日（水）より、本年の営業を開始しております。年末年始は、比較的暖冬の中、穏やかな休暇を過ごさせていただきました。司法書士大津法務コンサルティングは、設立後、４年目を迎えさせていただきました。こ...

株式会社を設立する際には、発起人が、資本金を出資したことを証する書面として発起人名義の銀行預金の通帳の写しを法務局に提出します。このたび、法務省民事局より、上記書面については、日本の銀行の、海外支店の口座であっても問題ありませんとの通達が出...

来る平成２８年１０月２３日（日）１５時から１６時までフェリエ南草津（滋賀県草津市野路１－１５－５）５階の小会議室にて遺言セミナーを開催します。相続の際に発生するトラブル事例をご紹介し上手に遺言を活用する方法をご説明します。参加費無料。事前予...

司法書士大津法務コンサルティングでは、農事組合法人設立の登記のご依頼も承っております。農事組合法人は、現在、国家政策上、設立を推進されていますので登録免許税が非課税であったり、定款の認証が不要ですので、（公証人手数料として、株式会社であれば...

先日、株式会社の支店移転（支店の所在地の変更）登記のご依頼を頂きました。支店移転の登記は、１、定款で支店の場所を定めていない場合取締役会の決定により、新たな支店の場所を決めることができます。（取締役会がない場合は、取締役の過半数の一致）２、...

当事務所では、事務所のパソコンで、不動産や会社の登記事項証明書を取得することができる登記情報サービスを利用しています。平成２８年１０月１日から、この登記情報の利用料が少しだけ安くなります。登記事項証明書は、３３７円　→　３３５円公図は、３６...

先日、三重県の方から、会社の役員変更登記のご依頼を頂きました。当事務所のホームページを見てご相談を頂きました。会社の役員変更登記（取締役や監査役の変更）には、・会社の定款・会社の登記事項証明書・株主名簿の３点が必要です。株主名簿がない場合は...

滋賀県司法書士会と、公益財団法人成年後見センター・リーガルサポートの共催で、成年後見相談会を開催します。私も、相談員として、参加します。ご相談内容としては、次のようなものを想定しています。「離れて暮らしている認知症の親が悪徳商法などに騙され...

昨日、新たに、相続放棄のご依頼を頂きました。相続放棄のご相談は、音信不通だった親族に関し、市役所や債権者から請求書が届き、亡くなったことを知ったというケースも多いです。この場合、亡くなってから３か月を経過している場合も多いですが、大津法務コ...

本日は、自己破産の審尋に同行し、裁判所へ行ってまいりました。審尋とは、裁判官と、自己破産の申し立てをした方とのいわゆる面談のようなものです。免責不許可事由がある場合に、特に、設定されます。所要時間は、１０分とされていますが、長いときは、４０...

先日、株式会社設立のご依頼を頂きました。当事務所では、どのような会社を作りたいかをしっかりとお聞きし、ご希望に合わせて会社設立手続きをサポートさせていただいております。ただし、会社設立後の資金繰りや、社会保険の手続など当事務所の業務外のこと...

以前、ニュース等にもなっていましたが、虚偽の株主総会議事録をもとに、真実でない登記がなされ、法人格が悪用される事例がありました。このようなことを防止するために、会社の支配株主が誰であるかを、きちんと書面で、代表取締役が証明する文書（「株主リ...

先日、有限会社が不動産の所有者になっている物件について住所・氏名変更の登記のご依頼を頂きました。会社の場合は、「所有権登記名義人住所、名称変更登記」として申請します。従前では、本店移転と商号変更の沿革を証する書面を登記申請書に添付しなければ...

今月も、たくさんのご依頼をいただき、ありがとうございました。最近では、以前ご依頼いただいた方からのご紹介も増えてきています。今月ご依頼いただいたものは、以下の手続きです。１、相続不動産の名義変更相続放棄２、遺言３、借金問題任意整理過払金返還...