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不動産登記

参加差押の登記の抹消

今日は競売のお話です競売で不動産を落札し落札代金を全額納付すると競売を管轄する地方裁判所の書記官が落札者への所有権移転登記を申請しますこの所有権移転登記と同時に「担保不動産競売による売却」を原因として抵当権と競売開始決定による差押の登記も抹...
相続登記

マンションの敷地の一筆のみ 評価額100万円以下の場合 相続登記の免許税は非課税ですか?

相続登記における登録免許税の免税措置のご案内です令和7年3月31日までの時限措置ですが土地の評価額が100万円以下の場合その土地についての相続登記の際の登録免許税は非課税となります複数の土地を相続する場合は一筆ずつ適用を受けることができます...
会社・法人登記

会社役員全員解任の登記の取り扱い

役員全員解任の登記については不正な会社のっとりや不実(真実でない)の登記でないか慎重に対応しなければなりません会社の役員全員解任の登記申請がされた場合不実の登記を防止するため法務局では以下の取り扱いがなされます令和2年3月23日付法務省民商...
その他

しが割

今日からしが割 がスタートするようですLINEで割引券(最大3割引)を取得し登録店舗で利用できます割引券は毎週1回だけ利用できるようです予算は11億円で最長 令和5年2月26日まで実施されます県内の3600店舗以上で利用できます詳細はこちら
不動産登記

遺言執行者による相続登記

民法改正により遺言執行者は相続人の関与がなくても相続登記を申請できることが明確になりました民法(特定財産に関する遺言の執行)第千十四条 前三条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。2 遺産の...
不動産の売却

土地の境界を分からなくすると・・・

私が代表を務める合同会社リーガル不動産に売却を依頼された土地について地積測量図に記載されている土地の境界を確認すると段差スロープ用と思われるコンクリートが設置されていて境界が確認できなくなっていました故意・過失を問わず境界を判別できなくする...
成年後見

成年後見人の印鑑証明書

成年後見人として遺産分割協議書に捺印するときや不動産を売却するときなどに印鑑証明書が必要になります成年後見人の印鑑証明書は裁判所書記官に発行してもらいます具体的には以下の2つの手続きが必要です1 印鑑届令和4年(家)第7777777号 後見...
その他

とうけんの登録証を紛失した?

相続手続きにおいて自宅に保管されていた刀剣(とうけん)の取り扱いについて珍しい事例でしたので備忘録として残しておきたいと思います刀剣は原則として所持できませんが美術品として価値のある刀剣は銃砲刀剣類登録審査会で審査を受け「銃砲刀剣類登録証」...
不動産登記

地価調査

滋賀県の地価調査の結果が公表されています地価調査は国土利用計画法施行令第9条に基づき毎年7月1日の価格を調査したものです今年は県内の383地点(うち、住宅地256地点)で調査が実施されました昨年比で大津市はプラス0.2%上昇しました草津市は...
不動産登記

登記情報の利用時間拡大

令和4年10月から不動産と商業登記については土日祝も取得できるようになります便利になりますねただし公図や地積測量図などについては土日祝はまだ取得できないようです
会社・法人登記

ネット版の会社の登記簿 代取の住所が非開示になっていない!?

先日上記のブログでネット版の登記情報では個人情報保護などのため代表取締役の住所が非開示となることをお伝えしましたこれに対し「現在の法律実務等に与える影響が大きい」「詐欺的な人物等が関与する企業との取引を排除するために必要」「政府が唱えるDX...
不動産登記

相続財産管理人等の印鑑証明書と選任審判書の有効期限は?

相続財産管理人が裁判所の許可を得て相続財産たる不動産を売却するときの添付書類に関し次のとおりの特例があります印鑑証明書裁判所書記官が作成した不在者財産管理人相続財産管理人成年後見人の印鑑に関する証明書は不動産登記規則第48条第1項第3号に規...
不動産登記

買戻特約登記の抹消は2023年4月に簡単になる!?

私が司法書士になってから新たに買戻特約の登記を設定したことはありませんが昔は買戻し特約をつけて土地の売買をすることがあったようです以下のとおり今も不動産登記法に買戻し特約に関する条文はあります不動産登記法96条買戻しの特約の登記の登記事項は...
その他

フィンテック

今年の盆休みはどこかへ行くということもなく洗濯機を買い換えました最新の洗濯機には洗剤の自動投入機能があったり温水洗浄機能など新しい機能がいろいろ付加されていましたその分値段も2倍以上になった感覚です外出先からスマホで操作するなどの機能はたぶ...
その他

不動産取得税の課税庁は登記申請書も見ていた

先日不動産取得税の課税庁から当事務所に電話がありました何事かと驚いて電話に出たところ半年ほど前に依頼を受けて登記申請をした方の連絡先を知りたいとのことでした通常このような電話がかかってくることはありませんが今回は不動産を取得した方がアメリカ...
遺言

失明し自署できなくても遺言は作れますか?

毎年遺言作成のご相談が増えていますそのような中失明したなどの理由で署名できない場合は遺言書は作れないのでしょうか?公正証書であれば自署できなくても遺言書を作ることができます公証人法第39条公証人ハ其ノ作成シタル証書ヲ列席者ニ読聞カセ又ハ閲覧...
プライベート

こどもの国

3連休に家族で小旅行に行ってきました車で2時間弱で行ける高島市へマキノサニービーチメタセコイア並木並木カフェ海津大崎つづら尾崎展望台びわ湖こどもの国What's The Life Styleなどに行ってきました少し雨が降ったりもしましたが近...
成年後見

登記されていないことの証明書(外国籍の場合)

今日は成年後見の申立に関するものです成年後見の申立をする際には登記されていないことの証明書というものが必要となりますこれはすでに任意後見の契約がなされていないかまた後見や保佐、補助の制度をまだ利用していないことを証明するもので法務局で取得し...
司法書士

マイナポイント

マイナポイント第2弾の申請をしましたマイナンバーカードを健康保険証として利用する申込みと公金の受け取り口座を指定するだけですマイナポイントの受取にはよく利用するクレジットカードやQRコード払いなど自由に選べます私が選択したクレジットカードは...
会社・法人登記

合同会社設立に金融庁の登録が必要?

令和4年7月4日付日本経済新聞朝刊によると「合同会社を設立するので、出資しませんか?」と電話やSNSなどによる勧誘に応じた人が損害を被るケースが増えているようですこうした現状を踏まえ金融庁は内閣府令を改正し合同会社設立時に出資を募る場合は金...
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