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今日は 株式会社設立時の 定款認証に要する 公証人手数料について 引き下げ（５万円→３万円）の適用を 受けるための注意点について記載します 日本公証人連合会　会社の定款認証手数料の改定 定款に必ず記載しなければならない事項 （定款の記載又は...

これまで 自動車税は 口座振替で支払いをしていましたが 昨年 自動車を買い替えたので 再び 納付書が届くようになりました 通帳に 履歴が残った方がいいかな と思い 改めて 口座引き落としの設定に 銀行に行こうか 迷いましたが ＱＲコード決済...

今日は 著作権法改正により 新たに生まれた サービスをご紹介します 国会図書館　個人向けデジタル化資料送信サービス 著作権法改正を受け 国会図書館の 個人向けデジタル化資料送信サービス がスタートしました これにより 図書館に出向かなくても...

登記簿謄本を確認すると 昭和４０年代に 日動火災海上保険株式会社を抵当権者とする 抵当権が設定されていました すでに完済していますが 抹消登記はまだです 日動火災海上保険株式会社は 平成１５年に合併し 現在は 東京海上日動火災保険株式会社 ...

本日は 根抵当権の抹消登記について 根抵当権者の協力が得られず 裁判によって 抹消する際の 登記手続きについて ご説明します 判決文（見本） 　　　　　主文 被告は， 別紙物件目録記載１の土地及び２の建物につき， 別紙登記目録記載の 根抵当...

司法書士として 知っておくべき 重要判例が 紹介されていたので 概要を記載します 出典 月報司法書士　２０２２年４月号　５５～６１頁 新・家族法研究ノート第４期 著者　立命館大学法学部教授　本山敦先生 第１６回　死因贈与執行者（司法書士法人...

先日 相続手続き代行のため 戸籍謄本を取りに支所に行くと 図書館の案内文が掲示されていました なんと 大津市立図書館のホームページで オーディオブックが 聴けるようになっていました ストリーミング形式で ２倍速でも聞けるようです 現在、約６...

通常 会社の印鑑証明書を 取得するには 印鑑カードを持って 法務局に行く 必要がありますが 会社の代表者の マイナンバーカードがあれば オンライン請求により 印鑑証明書を 郵送で取得できます 必要なもの（ハードウェア） １　スマートホン（N...

仮登記を本登記にする際の 登記申請書と 登記原因証明情報の見本を記載します 登記申請書（見本） 登記申請書 登記の目的　　〇番仮登記の所有権移転本登記 原　　　因　　平成２２年２月２日売買 権　利　者　　大津市松原町Ａ番Ｂ号　　甲野太郎 義...

会社設立時に必要な 登録免許税の補助金を見つけました 補助金をもらうにはいくつか条件があります 会社設立の際にかかる登録免許税の補助金があった １　株式会社の場合　７５,０００円 ２　合同会社の場合　３０,０００円 を補助してもらえるようで...

個人間で お金の貸し借りをした場合などに 返済されないリスクを考慮し 借主所有の土地や建物に 抵当権を設定することがあります そして 仮登記による場合の 登記申請書の見本は 以下のとおりです。 登記申請書（見本） 登記の目的　　抵当権設定仮...

女優 高橋惠子さんと学ぶ　相続・遺言・成年後見セミナー が令和４年１月２３日に開催されました 主　催：日本司法書士会連合会／日本司法書士会連合会　中部ブロック会 後　援：法務省／名古屋法務局／金沢地方法務局／ 公益社団法人成年後見センター・...

事案の概要 国税庁が定めた路線価で 不動産を評価したうえで 借入をし 相続税を０円として申告したが 認められなかったという事案です 認められなかった理由 実務上 土地の評価は 路線価を基準とされていますが （財産評価基本通達　昭和３９年４月...

建物の名義変更 建物を 相続したり 購入したら 通常 法務局に 登記申請し 名義を変更します 登記されていない建物や、増築部分について登記されていない建物の場合 市役所の資産税課に 「未登記家屋の所有者変更届」 または 「家屋補充課税台帳登...

年金担保貸付　by 独立行政法人福祉医療機構 これまで 年金を担保として 少額のお金を借りることができましたが 令和４年３月末をもって 新規の申込はできなくなりました この制度による借入金の返済は 年金から天引きされるため 自己破産しても ...

本日のブログは マニアックな内容ですが 備忘録として 記載します       抵当権の債務者の住所変更登記 登記の目的　〇番抵当権変更 原因　　　　年月日住所移転（本店移転） 変更後の事項　債務者の住所 　　　　　　　　　大津市ｘｘｘ 権利...

商号（会社名）を変更したい　～　株式会社の場合　～ 先生、社名を変更したいのですが・・・ 社名を変更するには、株主の同意が必要です よって、株主総会を開催して決議をするか、 株主から同意書をもらう必要があります。 株式会社の場合 商号（会社...

令和４年度の税制改正（登録免許税の軽減措置） 土地の購入 固定資産評価額の１．５％ ０．５％の軽減措置が 令和５年３月３１日まで 延長されることになりました 住宅用家屋の購入 １　新築住宅の場合 　　固定資産評価額の０．１５％ ２　中古住宅...

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 詳しくは、こちら（国土交通省のホームページ） 中古住宅をリフォームして 低額所得者（月収１５万８千円以下の世帯） 被災者 高齢者 障がい者 新婚世帯 子育て世帯 専用の住宅として 登録すると リフォーム...