会社・法人登記

本日の日本経済新聞朝刊によると 法務省は ２０２４年に 法務省令（商業登記規則）を改正し 希望者については 株式会社の代表取締役の住所を 非公開にできるようにする なお 訴訟手続きへの影響を考慮した 仕組みは別途盛り込むとのことです

本日の日本経済新聞朝刊によると 総務省の有識者会議において 資本金を１億円以下にして 法人事業税を節税する動きを封じるための 制度改正に向けた動きがあったようです 資本金が１億円を超える企業の場合 都道府県に納める法人事業税に 資本割を加算...

今日は 有限会社をたたむ（解散）手続きについて 解説します 有限会社は 株主総会の決議で解散することができます （債務超過でない場合） そして解散の日から２週間以内に 解散した旨と 清算人就任の登記を申請します その後 官報に「解散公告」を...

役員全員解任の登記については 不正な会社のっとりや 不実（真実でない）の登記でないか 慎重に対応しなければなりません 会社の役員全員解任の登記申請がされた場合 不実の登記を防止するため 法務局では 以下の 取り扱いがなされます 令和２年３月...

令和４年１０月から 不動産と商業登記については 土日祝も 取得できるようになります 便利になりますね ただし 公図や地積測量図などについては 土日祝は まだ 取得できないようです

先日 上記のブログで ネット版の登記情報では 個人情報保護などのため 代表取締役の住所が非開示となることを お伝えしました これに対し 「現在の法律実務等に与える影響が大きい」 「詐欺的な人物等が関与する企業との取引を排除するために必要」 ...

コロナショックによる相次ぐ減資 今日の日本経済新聞朝刊によると ２０２１年１月から６月までの間に ９０社を超える「上場企業」が減資をしたという 目的は？ 資本金を１億円以下にし 法人税、法人事業税、登録免許税などの 税負担を減らすことが狙い...

会計監査人 会計監査人は株主総会で選任します会計監査人の任期は１年と決まっており任期を短縮したり反対に延長することもできません 登記手続き 会計監査人は登記事項ですので会計監査人を設置している会社は会計監査人に異動がなくても毎年登記申請する...

クイズ 取締役の任期が５年とされている会社において取締役選任決議の３年後に新たな取締役を選任しましたこの会社の定款には代表取締役は取締役の互選で決めると規定されていますさあそこで新たな取締役の意見も加味するため取締役のメンバーに変更があった...

減資（資本金を減少）の効果 少し前になりますがＪＴＢスカイマーク毎日新聞かっぱ寿司を運営する会社などが資本金を大幅に減らし１億円にする（中小企業になる）ことが話題になっていました中小企業になると法人事業税等の節税効果のほか会社の登記を変更す...

税務関連の領収書について、電子スキャンの要件を大幅緩和へ 領収書は紙で保管するのが原則 国税庁のホームページによると確定申告書に添付した領収書は７年間保管する必要があり紙による保存が原則とされている No.5930 帳簿書類等の保存期間及び...

会社設立、よりスピーディに 定款認証と設立登記とは これまで会社を設立するには 会社の定款を作成後 公証人に定款の認証を依頼し その後 改めて 法務局に対し 認証された定款 その他の書類を添付して 設立登記を申請する という流れでした 新制...

１、株主は１人でＯＫ 　会社法が施行される前は、株式会社を作るには発起人（後の株主）が７名必要でした。　ほとんどの会社が数合わせのために、家族や友人などに名義を借り、１株だけ保有している株主がいるのが実態でした。　平成１８年の会社法施行によ...

現在、国家戦略として、政権は、新規創業を増やそうと、 いろいろな施策を実施していますが、その中の一つ、 産業競争力強化法に基づき、 会社の本店を置く市区町村の認定を受ければ、 会社設立の登記申請の際に、 法務局に納付しなければならない登録免...

１、会社設立の登記統計 政府が発表した登記統計によりますと、 平成２９年に新たに設立された株式会社は、約９万１,０００社でした。 株式会社の設立件数は、平成２０年から平成２９年までを見ますと、 毎年、約８万社～９万社で推移しています。 ２、...

１、会社設立後、取締役（社長）の登記はされていますか？ 会社設立後、社長や取締役などに変動がない場合は、 登記はしなくてよいと、一般的には考えられがちですが、 実は、社長には任期が定められており、 ずっと社長として、会社の経営を続けている場...