会社・法人登記

その他

印鑑登録証明書から、性別を削除

このたび、司法書士会に、大津市より、印鑑登録証明書の様式を 変更し、「性別」欄を削除する旨の連絡がきました。 これは、ご自身の性別選択に違和感を感じておられる方に対する 配慮によるものとのことです。 司法書士は、不動産の登記や会社の登記など...
会社・法人登記

会社名のフリガナ表記がスタート(平成30年3月12日)

平成30年3月12日から、 会社・法人の登記申請をする際に、 今までなかった、会社名のフリガナ表記を 登記申請書にも記載することが決まりました。 (フリガナは、スペースを空けずに詰めて記載します) これを受け、国税庁の法人番号公表サイトにお...
会社・法人登記

外国人の方が取締役に就任した場合の登記手続き

先日、フィリピン人の方が、新たに取締役に就任したため その登記手続きのご依頼を頂きました。 フィリピンに居住されていますので、 EMS(国際スピード郵便)を使い、 就任承諾書等の書類のやり取りをしました。 フィリピンには、印鑑登録制度があり...
不動産登記

本日の業務(平成29年4月21日)

本日は、午前中、銀行で、不動産取引の立会をし、 その後、法務局に、不動産の登記申請をして参りました。 午後からは、不動産の贈与のご相談をお受けしました。 その後、不動産の相続手続きが完了したので、 依頼者様に、権利証等、書類一式を 納品いた...
会社・法人登記

株式会社の支店移転の登記

先日、株式会社の支店移転(支店の所在地の変更)登記の ご依頼を頂きました。 支店移転の登記は、 1、定款で支店の場所を定めていない場合 取締役会の決定により、新たな支店の場所を決めることができます。 (取締役会がない場合は、取締役の過半数の...
会社・法人登記

三重県の方から、株式会社の役員変更のご依頼

先日、三重県の方から、 会社の役員変更登記のご依頼を頂きました。 当事務所のホームページを見て ご相談を頂きました。 会社の役員変更登記(取締役や監査役の変更)には、 ・会社の定款 ・会社の登記事項証明書 ・株主名簿 の3点が必要です。 株...
会社・法人登記

【平成28年10月1日改正】株式会社の登記の添付書類に、株主リストが追加されます

以前、ニュース等にもなっていましたが、 虚偽の株主総会議事録をもとに、真実でない登記がなされ、 法人格が悪用される事例がありました。 このようなことを防止するために、 会社の支配株主が誰であるかを、 きちんと書面で、代表取締役が証明する文書...
会社・法人登記

立て続けに3件、株式会社の登記のご依頼を頂きました

開業してから、特に感じるのですが、 同様のご相談を、時期を同じくして、お受けすることが多いです。 今回は、会社の登記(役員変更や、本店移転、事業内容の変更等)の ご依頼を、偶然にも、全く異なる3つの会社の社長さんから頂きました。 会社の登記...
会社・法人登記

官報公告料が改定されます

一般の方には、あまり馴染みがないと思いますが 国が発行している、「官報」という新聞があります。 この官報に、公告を掲載する際の費用が、 今年の4月から 2割程度、増額されることになりました。 官報公告は、 会社の決算公告や 減資、合併等の際...
その他

会社の法人番号の調べ方

平成27年11月2日から、 株式会社等が、登記の申請人になる際には、 (抵当権の設定や抹消、所有権移転の売主や買主が株式会社の場合) その会社の法人番号を、 申請書に記載する必要があります。 会社の法人番号を調べるには、 国税庁のサイトが便...
会社・法人登記

会社名を変更すると、会社実印の変更も必要?

先日、司法書士大津法務コンサルティングに 会社名の変更と、取締役変更登記のご依頼を 頂いたお客様からのご質問で 「会社名を変更したら、会社の実印も変更せなあかんの?」 というものがありました。 結論から言いますと、 登記上は、 会社名を変更...
不動産登記

法務局の休日相談員をします

来る平成27年10月4日(日)に、 「全国一斉!法務局休日相談所」が イオンモール草津で開催されます。 私も、相談員の一人として、 参加します。 当日は、司法書士のほか 土地家屋調査士 公証人 法務局の職員の方々が 参加されますので、 登記...
会社・法人登記

東京や名古屋の会社設立もお受けできます。

先日、東京都内に本社を置く 会社設立(起業)のご依頼を 頂きました。 株式会社や、一般社団法人等を設立するには 本社所在地を管轄する公証役場で 定款の認証を受ける必要があります。 たとえば、東京都渋谷区恵比寿に 本社を置く株式会社を作るには...
会社・法人登記

取締役と会社の利益相反取引にご注意を!

取締役の個人の財産を 会社名義に変更する場合には、 原則、取締役会(株主総会)を開催し、 承認を得る必要があります。 たとえば、社長の名義だった車を 会社名義に変更する場合などです。 なぜか、と言いますと、 取締役の財産を購入する場合 会社...
会社・法人登記

会社の印鑑カードを失くしてしまったら

会社の印鑑カードを紛失してしまった場合、 再発行してもらうことができます。 再発行手続きは、 会社の本店所在地の 管轄法務局で行います。 郵送でも可能です。 手続きの内容としては、 現在の印鑑カードに関して、『印鑑カード廃止届書』を提出し、...
不動産登記

登記情報サービス

当事務所では、インターネットを利用し、 事務所にいながらにして、 不動産、会社の登記事項証明書を 取得できる環境を整備しています。 以前は、法務局に行かなければ、 登記事項証明書は、取得できなかったので 大変、便利です。 ですので、当事務所...
会社・法人登記

役員変更登記に必要な書類が変更になります

商業登記規則が一部改正されましたので、 平成27年2月27日より、 会社の役員変更登記に必要な書類が 追加されることになりました。 具体的には、 1、役員(取締役、監査役等)の就任の場合 ・就任承諾書に加え、運転免許証の写し(または、住民票...
会社・法人登記

NPO法人の役員変更登記

先日、NPO法人の役員変更登記の ご依頼を頂きました。 NPO法人の理事の任期は、2年です。 ですので、2年ごとに、役員の登記をしなければなりません。 理事を再任され、従前と全く同じ役員構成であったとしても、 登記は、しなければなりません。...
会社・法人登記

会社の役員変更登記漏れによる過料にご注意を!

会社の役員(取締役や監査役)が代わったり、 本店の場所を移転した場合には、 2週間以内に、変更の登記申請をしなければなりません。 この登記をせずに放っておくと 100万円以下の過料に処せられます。 過料とは、罰金のようなものです。 上記は、...
不動産登記

年内は、明日まで営業します。

2014年12月も、残すところ、あと2日となりました。 大津法務コンサルは、明日まで、営業しておりますので、 ご相談ご希望の方は、お早めにお電話ください。 今月も、相続登記、相続放棄、自己破産、 会社設立、不動産の売買、会社の変更登記、 遺...
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