滋賀県大津市の認定司法書士横田聡（司法書士歴１９年目）のブログ

滋賀県 土木交通部 住宅課 発行空き家発生 予防 ２１カ条として「空き家ガイドブック」という冊子が発行されています滋賀県庁のホームページでも閲覧できます滋賀県内の空き家状況は？２０１８年の総務省による住宅・土地統計調査によれば滋賀県内の住宅...

コロナショックによる相次ぐ減資今日の日本経済新聞朝刊によると２０２１年１月から６月までの間に９０社を超える「上場企業」が減資をしたという目的は？資本金を１億円以下にし法人税、法人事業税、登録免許税などの税負担を減らすことが狙いだ  ただし大...

収入印紙を使う場面裁判所に提出する成年後見人選任審判申立書自己破産申立書個人再生申立書訴状相続放棄申述書遺産分割や離婚調停申立書などには収入印紙を貼付する必要があります以前は不動産登記申請についても収入印紙で登録免許税を納めていましたが今は...

不動産登記 受付帳とは？法務局では登記の受付年月日所在や地番、家屋番号登記原因（売買、相続など） を集計しています集計表は「不動産登記 受付帳」として行政文書に該当し誰でも開示請求できます 最近相続された土地や建物、相続人を特定できる？開示...

会計監査人会計監査人は株主総会で選任します会計監査人の任期は１年と決まっており任期を短縮したり反対に延長することもできません登記手続き会計監査人は登記事項ですので会計監査人を設置している会社は会計監査人に異動がなくても毎年登記申請する必要が...

愛用していたリーガルシューズたちを卒業することにしました大学を卒業してから２０年以上愛用してきてかれこれ１０足程度買ってきましたお気に入りの靴は修理しながら１０年近く履いたものもありましたこれからはアシックスのビジネスシューズランウォークで...

不動産登記法の改正令和３年４月２１日に成立した改正不動産登記法により土地の所有者は住所に変更があった日から２年以内に住所変更の登記申請をしなければならないとなりました改正法の施行はまだですが違反した場合の制裁は５万円以下の過料です過料に処せ...

著作権法改正図書館の蔵書を電子データ化して利用者にメールやＦＡＸで送信できるようにする改正著作権法が令和３年５月２６日に成立しましたこれまで国立国会図書館が各地の図書館向けに絶版本をインターネット送信していましたがこれを個人でも受信できるよ...

法務省民事局が開設した「アイデアボックス」オンラインでの登記申請件数を増やしたい法務省そこでオンライン申請利用の阻害要因を把握するためにアイデアボックスが設置されましたすでに多数の意見が寄せられておりいくつか読んでみましたが「たしかに、そう...

ドッペルゲンガー ドメインとは？ドッペルゲンガーとは自分自身の姿を自分で見る幻覚の一種のことです転じてドッペルゲンガードメインとは有名なドメインとよく似たドメインのことたとえばGoogle のメールサービス gmail　に似たgmai.co...

配偶者居住権とは？夫（妻）名義の家に夫が亡くなった後も配偶者（妻または夫）が配偶者自身が亡くなるまで無償で住むことができる権利です夫の死後相続トラブル等により配偶者が住む場所を失うことがないよう配偶者を守る制度です夫が亡くなったときに夫名義...

クイズ取締役の任期が５年とされている会社において取締役選任決議の３年後に新たな取締役を選任しましたこの会社の定款には代表取締役は取締役の互選で決めると規定されていますさあそこで新たな取締役の意見も加味するため取締役のメンバーに変更があったら...

介護保険の負担限度額 認定とは？介護保険施設に入所したときやショートステイを利用したときの食費や居住費は原則自己負担ですしかしながら所得や資産が基準以下の方については申請によって負担限度額認定を受けることにより自己負担の上限額が決まり上限を...

保険の内容認知症の高齢者等が日常生活における偶発の事故によって第三者に対しケガなどを負わせ法律上の損害賠償責任を負った場合に大津市が１億円まで補償するものです自己負担なしで加入できます加入できる人・大津市在住・認知症の診断を受けている・病院...

事故物件とは？亡くなられた方には大変失礼な言い方だと思いますが家を売ったり貸したりするときにその家で人が亡くなっている場合はいわゆる「事故物件」として買主や借主に告知する必要があります告知の範囲は？ところが人が亡くなる原因は病死火災などによ...

１４０年ぶりの改正平成３０年６月１３日に成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることが決まりました改正法の施行は令和４年４月１日ですなお令和４年４月１日現在１８歳以上２０歳未満の人はその日に成人となります何が変わるの？成人になると一人で契約が...

法定相続情報一覧図（法定相続情報証明制度）とはいわゆる相続関係図を法務局が認証したもの相続開始後申請書とともに亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸除籍謄本亡くなった方の住民票の除票（または、戸籍の附票）相続人の戸籍抄本申請者の運転免許証...

減資（資本金を減少）の効果少し前になりますがＪＴＢスカイマーク毎日新聞かっぱ寿司を運営する会社などが資本金を大幅に減らし１億円にする（中小企業になる）ことが話題になっていました中小企業になると法人事業税等の節税効果のほか会社の登記を変更する...

個人賠償責任補償認知症により故意なく他人のものを壊したり徘徊するなどして電車などの公共交通機関の進行を妨害してしまい損害賠償請求されたときに備える保険があります  背景２０２５年には認知症患者が約７００万人になると推計されています認知症で責...

遺産分割や離婚調停をオンライン化へ相続や離婚の協議がまとまらない場合裁判所に調停の申し立てをすることになります調停がスタートすると１～２か月に１度程度調停が成立するまで裁判所へ行く必要がありましたこれをオンラインで実施する取組がスタートしま...