司法書士法定相続情報一覧図の利用範囲拡大
法定相続情報一覧図（法定相続情報証明制度）とはいわゆる相続関係図を法務局が認証したもの相続開始後申請書とともに亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸除籍謄本亡くなった方の住民票の除票（または、戸籍の附票）相続人の戸籍抄本申請者の運転免許証...
司法書士
会社・法人登記ＪＴＢ、毎日新聞などが資本金を1億円に
減資（資本金を減少）の効果少し前になりますがＪＴＢスカイマーク毎日新聞かっぱ寿司を運営する会社などが資本金を大幅に減らし１億円にする（中小企業になる）ことが話題になっていました中小企業になると法人事業税等の節税効果のほか会社の登記を変更する...
司法書士離れて暮らす家族が備える認知症保険
個人賠償責任補償認知症により故意なく他人のものを壊したり徘徊するなどして電車などの公共交通機関の進行を妨害してしまい損害賠償請求されたときに備える保険があります 背景２０２５年には認知症患者が約７００万人になると推計されています認知症で責...
司法書士遺産分割や離婚調停をオンライン化へ
遺産分割や離婚調停をオンライン化へ相続や離婚の協議がまとまらない場合裁判所に調停の申し立てをすることになります調停がスタートすると１～２か月に１度程度調停が成立するまで裁判所へ行く必要がありましたこれをオンラインで実施する取組がスタートしま...
司法書士遺産分割調停の申立サポート 調停に代わる審判で決着
１年かかりました昨年６月に申立サポートをした遺産分割調停がようやく決着しましたコロナ禍もあり期日の調整に時間を要したこともありますが最終的には相続人の合意がまとまり調停に代わる審判を家庭裁判所が出すことで決着しました事件概要依頼者及び内容が...
不動産登記家の相続 共有で問題ない？
土地建物の相続人が亡くなると相続が開始します現金や預金は容易に分割できるため法定相続で分割すれば問題ありませんが土地や建物については取得を希望する相続人がいない場合にとりあえず共有にしておくという方法はあまりお勧めしません 理由は？土地や建...
司法書士裁判外のネットビデオ会議で調停 強制執行も可能に
新たな制度今日の日本経済新聞朝刊によると法務省は料理宅配やネット通販などにおける個人間のトラブルをオンラインで解決する仕組みを設けるという背景インターネットの普及により見知らぬ個人間での直接取引が増えそれに伴ってトラブルも増加しているが裁判...
その他大津市 定住促進リフォーム 補助金
大津市では、定住促進、空き家等の有効活用、市内産業の活性化を目的として補助金を交付しています 対象となる工事床、天井等の内装工事屋根、外壁等の外装工事トイレ、台所、浴室等の水周りの改修工事や設備工事手すりの設置や段差解消工事エコキュートや...
不動産登記【Tips】抵当権抹消 銀行から書類受領後に抵当権者の代表者が変わったら・・・
住宅ローンを完済した後、１か月程度で銀行から抵当権抹消登記に必要な書類が郵送されます。書類を受け取った後に、抵当権者の代表取締役が変更した場合の登記手続きについて、ご説明します。
不動産登記【Tips】不動産の買主の氏名がアルファベットだったら
不動産登記ではアルファベットは登記できません。登記の際に法務局に提出する住所証明書の記載がアルファベットだったら、カタカナ表記にして登記申請をする必要があります。
司法書士NOSAI（農業共済）の相続手続き
NOSAI（農業共済）の相続手続き
その他個別郵便番号で事務の効率化
郵便局が設定している個別郵便番号を使い、郵便事務を効率化する
会社設立定款認証と会社設立登記の同時申請 対応開始しました
定款認証と会社設立の同時申請に対応しています
司法書士ブログの外観を変更しました
Google Search Console よりdata-vocabulary.orgスキーマのサポートは終了しますとの通知が届きましたパンくずリストと呼ばれる階層表示は推奨されないようです現在使用しているwordpressのテーマは５年程...
不動産登記令和３年度の登録免許税の軽減措置は？
４月１日以降に申請する登記の登録免許税は最新年度の評価証明書に記載された評価額に基づき納付しなければなりませんそして３月末に発表される登録免許税の軽減措置の適用期限延長の有無は司法書士の最大の関心事のひとつです１，土地の売買による所有権の移...
司法書士【後見】財産目録作成期間の伸長の審判申立
新たに成年後見人に選任されました後見人に就任すると選任審判が確定してから約１か月後までに成年被後見人の財産目録等を作成し（民法８５３条）家庭裁判所に提出しなければなりませんまた民法８５４条には後見人は財産目録の作成を終わるまでは急迫の必要が...
不動産登記登録免許税 課税標準価額の認定基準改正
今年は３年に１度の改正の年です法務局から司法書士会に新築建物課税標準価格 認定基準表が通知されましたこれは市役所で固定資産評価証明書がまだ取得できない新築建物に適用されます登記申請の際に国に納める登録免許税は評価額を基準として計算しますそこ...
その他健康保険証をマイナンバーカードに統合
キャッシュレス化が進み現金をほとんど持ち歩かなくなった支払はほとんどスマホのＱＲコード決済かクレジットカードだ現金を使うのは裁判所に予納金を払うとき市役所で戸籍や評価証明書、住宅用家屋証明書を取得するとき郵便局で定額小為替を買うとき司法書士...
司法書士特別弔慰金の相続手続き
特別弔慰金とは第二次世界大戦で亡くなられた方の遺族に対し特別弔慰金が支給されている（特別弔慰金法）弔慰金は国庫債券（国債）を遺族に交付することにより支払われる遺族は指定された日以降に国債をもって郵便局に行けば現金で弔慰金を受け取れる弔慰金は...
不動産登記親権者が相続登記を申請するには？
不動産を相続した人が未成年者の場合通常の相続登記と異なる点は、どこでしょうか相続登記の添付書類１、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・原戸籍２、被相続人の住民票の除票（または、戸籍の附票）３、相続人全員の戸籍４、遺産分割協議書（...