セミナー商工連会報に掲載されました。
滋賀県商工会連合会の会報（平成２９年９月号）に司法書士大津法務コンサルティング・代表 横田 聡 の記事が掲載されました。毎号、さまざまな専門家からの経営ワンポイントアドバイスとしてＡ４ ２ページの記事が掲載されています。私は、「不動産取引に...
セミナー 不動産登記不動産の所有者を町内会の名義にできるか
先日、町内会が土地を買い取り、不動産の名義を、町内会に変更したいとのご依頼を頂きました。不動産は、個人、もしくは会社などの法人しか登記名義人になれません。今回ご依頼のあった町内会は、個人でもなく、また、登記された法人でもありません。ただし、...
司法書士遺言があれば・・・
今回は、当事務所に実際にご相談いただいた「遺言があれば、スムーズに相続手続きが出来たのに・・・」という事例をご紹介します。ただし、ご相談者様のプライバシーに関することですので個人を特定できないように詳細を伏せた上で、公開します。ご相談内容は...
不動産登記姫路で不動産取引の立ち会い
昨日は、姫路駅の近くまで、不動産取引の立会のため出張してきました。石山駅から、片道約２時間の長旅でした。天気も快晴だったので、姫路駅からは、駅リンくん（ＪＲ西日本のレンタサイクル）を利用して、決済場所まで移動しました。普段は、地元滋賀県での...
司法書士アメリカ人と結婚した方の相続放棄
先日、アメリカ人と１０年以上前に結婚された方から、相続放棄手続きのご依頼を頂きました。お子さんの夏休み期間のため、一時帰国しているとのことでした。相続放棄をする際には、相続放棄する方自身の戸籍謄本を用意する必要があります。今回のご依頼者の方...
会社・法人登記外国人の方が取締役に就任した場合の登記手続き
先日、フィリピン人の方が、新たに取締役に就任したためその登記手続きのご依頼を頂きました。フィリピンに居住されていますので、ＥＭＳ（国際スピード郵便）を使い、就任承諾書等の書類のやり取りをしました。フィリピンには、印鑑登録制度がありませんので...
成年後見後見支援預金が新たにスタート
現在の成年後見制度では、ご本人の預貯金額が１,２００万円以上ある場合、家庭裁判所の指示により、信託銀行の後見制度支援信託制度の利用を義務付けられています。その背景には、後見人の私的流用等を防ぐという目的があるのですが、地方には、信託銀行がな...
不動産登記空き地の相続登記もお任せください
国土交通省は、空き地対策を強化することを決め、市町村に、空き地対策の担当部署を設けるよう、指示しました。今後は、空き地の近隣住民から苦情があると、空き地の所有者に対し、市町村の担当者から雑草の除去や樹木の伐採を促すことになります。所有者が遠...
セミナー滋賀県商工会連合会にて、職員の方向けに、研修講師を務めさせていただきました。
昨日（平成２９年６月６日）、ライズヴィル都賀山の５階ローズにて滋賀県商工会連合会の職員様向けの研修会の講師を務めさせていただきました。７０名ほどの方に、ご参加いただきました。午前２時間、午後３時間の長丁場でしたが、無事、終えることができまし...
相続登記法定相続情報証明制度
平成２９年５月２９日（月）から、法定相続情報証明制度がスタートします。これは、法務局において亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本等を確認してもらい、認証文言付の法定相続情報一覧図の写しをもらえば、銀行や証券会社、年...
司法書士LINEでのお問い合わせが増えています。
今年より、ＬＩＮＥで、お問い合わせをして頂けるようにホームページを改良したところ、少しずつ、ＬＩＮＥ経由でのお問い合わせが増えています。特に、スマホ世代の２０代の方々は、顕著ですね。また、ご依頼後の連絡等も、ＬＩＮＥで頂くことが増えています...
不動産登記本日の業務（平成２９年４月２１日）
本日は、午前中、銀行で、不動産取引の立会をし、その後、法務局に、不動産の登記申請をして参りました。午後からは、不動産の贈与のご相談をお受けしました。その後、不動産の相続手続きが完了したので、依頼者様に、権利証等、書類一式を納品いたしました。...
不動産登記不動産取得税について
先日、不動産の贈与の登記手続きのご依頼を頂きました。当事務所では、贈与の登記手続きの場合、不動産取得税と、相続時精算課税制度についても併せて、ご案内しています。不動産取得税とは、マイホームなどの不動産を買ったり、もらったり（贈与）すると原則...
不動産登記司法書士会と山梨県都留市が協定
山梨県県司法書士会と都留市は、災害時に、司法書士が、被災者からの相談に応じるための協定を結びました。災害発生時や災害が鎮静化した後、都留市の要請に基づき、司法書士が、市の指定する相談場所に出向き、市民からの相談に応じます。相談内容としては、...
不動産登記不動産の所有者がアメリカ人の方の場合の相続
先日、アメリカ人の方が亡くなられ、その方が所有していた不動産の相続手続きのご依頼を受けました。アメリカには、日本のような戸籍制度はありませんので、まず、亡くなられた方に関し、以下の書類を用意する必要があります。１、出生証明書２、婚姻証明書３...
不動産登記司法書士会と米子市が空き家の適切管理で協定
平成２９年２月６日、鳥取県米子市と鳥取県司法書士会は、「空き家等対策の推進に関する協定」を締結しました。米子市内で増えている空き家の適切な管理を促進するためです。司法書士は不動産登記の専門家です。今後も、全国的にこのような協定は、増えていく...
不動産登記相続登記はお済みですか？
滋賀県司法書士会では、毎年２月は、「相続登記はお済みですか月間」として相続登記のご相談に力を入れています。滋賀県下の司法書士事務所であれば、事前予約制により、どこでも相続登記に関する相談に応じています。相続登記は、放置しておくと、ご希望どお...
不動産登記民事信託の研修
昨日は、日本司法書士会連合会主催の民事信託の研修会を受講して参りました。午前１０時から、午後６時までの長丁場でしたが以下の内容について、みっちりと学びました。１、民事信託が適する事例２、民事信託の契約書で検討すべきこと３、民事信託に関する税...
不動産登記台湾籍の方の不動産購入サポート
先日、台湾人の方が、日本で不動産を購入する際の登記手続きを担当させていただきました。不動産を購入したときには、不動産の名義変更手続きをする必要があります。台湾人の方が名義を取得する場合には、台湾で発行された戸籍謄本と、戸籍謄本を日本語訳した...
相続放棄年始よりたくさんのご依頼を頂いております。
相続や借金問題のご相談を中心に、年始より、多くのお問い合わせをいただいております。ありがとうございます。司法書士大津法務コンサルティングは、平日夜間や、土日祝も、ご相談いただけます（事前予約制）。お気軽にお問い合わせくださいませ。