不動産登記新築建物の評価額が、平成３０年４月から改定されます
建物を売買や贈与した際には、名義変更手続き（登記）が必要です。そして、登記申請の際には、登録免許税という税金を法務局に納めなければなりません。登録免許税は、市町村長が決定した、その建物の評価額をもとに算出します。ところが、新築した建物の場合...
不動産登記 その他印鑑登録証明書から、性別を削除
このたび、司法書士会に、大津市より、印鑑登録証明書の様式を変更し、「性別」欄を削除する旨の連絡がきました。これは、ご自身の性別選択に違和感を感じておられる方に対する配慮によるものとのことです。司法書士は、不動産の登記や会社の登記などで印鑑登...
不動産登記相続登記はお済ですか
毎年２月は、「相続登記はお済ですか？」月間として滋賀県司法書士会で、相談会を開催しています。私も、昨日（２月１７日）は、滋賀県司法書士会主催の相談会に、相談員として参加して参りました。１３時半から１６時半までの３時間で、計１６名の方がご相談...
会社・法人登記会社名のフリガナ表記がスタート（平成３０年３月１２日）
平成３０年３月１２日から、会社・法人の登記申請をする際に、今までなかった、会社名のフリガナ表記を登記申請書にも記載することが決まりました。（フリガナは、スペースを空けずに詰めて記載します）これを受け、国税庁の法人番号公表サイトにおいても会社...
司法書士後見人が選任されるまでの期間が早まりました。
先日、成年後見のご相談をお受けし、家庭裁判所に対する、後見人選任申立書類の作成と調査官との面談に同行した方に関し、早くも後見人選任の審判が出されました。今回は、調査官との面談からわずか１０日間程度で、決定しました。以前は、１か月程度、要して...
不動産登記本日の業務（借金問題のご相談、不動産売買の決済立会等）
今日の午前中、借金問題に関するご相談をお受けしました。午後は、マイホームを購入された方から登記申請のご依頼を頂きましたので、住宅ローンを融資する銀行へ行き、決済（売買代金等費用の精算、登記書類の授受）に立会いをして参りました。その後、市役所...
司法書士成年後見人の選任申立
本日は、成年後見人の選任申立で、家庭裁判所に行きます。後見の申し立ての流れは、以下のようになっています。１、医師に診断書を書いてもらう２、申立書を作成する３、家庭裁判所で、面談日時の予約をする４、申立書を提出する５、家庭裁判所に出頭する家庭...
不動産登記自己破産・個人再生申立状況
当事務所は、借金問題の解決にも力を入れております。先月と今月で、計１１人の方の、自己破産または、小規模個人再生手続きの裁判所への申し立てを致しました。１１月自己破産 ２人小規模個人再生 ２人１２月自己破産 ３人小規模個人再...
司法書士おかげさまで、開業５年目となりました。
平成２５年１２月に、大津市・石山に事務所を開業させて頂き、丸４年が経過しました。おかげさまで、今年は、約２００件のご依頼を頂きました。従業員も３名となり、司法書士１名、事務職員３人の４人体制で、親切、丁寧、迅速な対応をモットーにこれからも業...
司法書士平成２９年１１月１９日（日）無料相談会開催
来る平成２９年１１月１９日（日）の１３時から１６時まで、イオンモール草津の２階にある「イオンホール」にて「くらしの一日無料相談所」と題し、無料相談会を実施します。以下の専門家が一同に会しますので、あらゆる法律のお困りごとにお答えできると思い...
セミナー商工連会報に掲載されました。
滋賀県商工会連合会の会報（平成２９年９月号）に司法書士大津法務コンサルティング・代表 横田 聡 の記事が掲載されました。毎号、さまざまな専門家からの経営ワンポイントアドバイスとしてＡ４ ２ページの記事が掲載されています。私は、「不動産取引に...
不動産登記不動産の所有者を町内会の名義にできるか
先日、町内会が土地を買い取り、不動産の名義を、町内会に変更したいとのご依頼を頂きました。不動産は、個人、もしくは会社などの法人しか登記名義人になれません。今回ご依頼のあった町内会は、個人でもなく、また、登記された法人でもありません。ただし、...
司法書士遺言があれば・・・
今回は、当事務所に実際にご相談いただいた「遺言があれば、スムーズに相続手続きが出来たのに・・・」という事例をご紹介します。ただし、ご相談者様のプライバシーに関することですので個人を特定できないように詳細を伏せた上で、公開します。ご相談内容は...
不動産登記姫路で不動産取引の立ち会い
昨日は、姫路駅の近くまで、不動産取引の立会のため出張してきました。石山駅から、片道約２時間の長旅でした。天気も快晴だったので、姫路駅からは、駅リンくん（ＪＲ西日本のレンタサイクル）を利用して、決済場所まで移動しました。普段は、地元滋賀県での...
司法書士アメリカ人と結婚した方の相続放棄
先日、アメリカ人と１０年以上前に結婚された方から、相続放棄手続きのご依頼を頂きました。お子さんの夏休み期間のため、一時帰国しているとのことでした。相続放棄をする際には、相続放棄する方自身の戸籍謄本を用意する必要があります。今回のご依頼者の方...
会社・法人登記外国人の方が取締役に就任した場合の登記手続き
先日、フィリピン人の方が、新たに取締役に就任したためその登記手続きのご依頼を頂きました。フィリピンに居住されていますので、ＥＭＳ（国際スピード郵便）を使い、就任承諾書等の書類のやり取りをしました。フィリピンには、印鑑登録制度がありませんので...
成年後見後見支援預金が新たにスタート
現在の成年後見制度では、ご本人の預貯金額が１,２００万円以上ある場合、家庭裁判所の指示により、信託銀行の後見制度支援信託制度の利用を義務付けられています。その背景には、後見人の私的流用等を防ぐという目的があるのですが、地方には、信託銀行がな...
不動産登記空き地の相続登記もお任せください
国土交通省は、空き地対策を強化することを決め、市町村に、空き地対策の担当部署を設けるよう、指示しました。今後は、空き地の近隣住民から苦情があると、空き地の所有者に対し、市町村の担当者から雑草の除去や樹木の伐採を促すことになります。所有者が遠...
セミナー滋賀県商工会連合会にて、職員の方向けに、研修講師を務めさせていただきました。
昨日（平成２９年６月６日）、ライズヴィル都賀山の５階ローズにて滋賀県商工会連合会の職員様向けの研修会の講師を務めさせていただきました。７０名ほどの方に、ご参加いただきました。午前２時間、午後３時間の長丁場でしたが、無事、終えることができまし...
相続登記法定相続情報証明制度
平成２９年５月２９日（月）から、法定相続情報証明制度がスタートします。これは、法務局において亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本等を確認してもらい、認証文言付の法定相続情報一覧図の写しをもらえば、銀行や証券会社、年...