司法書士

先日、株式会社の支店移転（支店の所在地の変更）登記のご依頼を頂きました。支店移転の登記は、１、定款で支店の場所を定めていない場合取締役会の決定により、新たな支店の場所を決めることができます。（取締役会がない場合は、取締役の過半数の一致）２、...

当事務所では、事務所のパソコンで、不動産や会社の登記事項証明書を取得することができる登記情報サービスを利用しています。平成２８年１０月１日から、この登記情報の利用料が少しだけ安くなります。登記事項証明書は、３３７円　→　３３５円公図は、３６...

先日、三重県の方から、会社の役員変更登記のご依頼を頂きました。当事務所のホームページを見てご相談を頂きました。会社の役員変更登記（取締役や監査役の変更）には、・会社の定款・会社の登記事項証明書・株主名簿の３点が必要です。株主名簿がない場合は...

滋賀県司法書士会と、公益財団法人成年後見センター・リーガルサポートの共催で、成年後見相談会を開催します。私も、相談員として、参加します。ご相談内容としては、次のようなものを想定しています。「離れて暮らしている認知症の親が悪徳商法などに騙され...

昨日、新たに、相続放棄のご依頼を頂きました。相続放棄のご相談は、音信不通だった親族に関し、市役所や債権者から請求書が届き、亡くなったことを知ったというケースも多いです。この場合、亡くなってから３か月を経過している場合も多いですが、大津法務コ...

本日は、自己破産の審尋に同行し、裁判所へ行ってまいりました。審尋とは、裁判官と、自己破産の申し立てをした方とのいわゆる面談のようなものです。免責不許可事由がある場合に、特に、設定されます。所要時間は、１０分とされていますが、長いときは、４０...

先日、株式会社設立のご依頼を頂きました。当事務所では、どのような会社を作りたいかをしっかりとお聞きし、ご希望に合わせて会社設立手続きをサポートさせていただいております。ただし、会社設立後の資金繰りや、社会保険の手続など当事務所の業務外のこと...

以前、ニュース等にもなっていましたが、虚偽の株主総会議事録をもとに、真実でない登記がなされ、法人格が悪用される事例がありました。このようなことを防止するために、会社の支配株主が誰であるかを、きちんと書面で、代表取締役が証明する文書（「株主リ...

先日、有限会社が不動産の所有者になっている物件について住所・氏名変更の登記のご依頼を頂きました。会社の場合は、「所有権登記名義人住所、名称変更登記」として申請します。従前では、本店移転と商号変更の沿革を証する書面を登記申請書に添付しなければ...

先日、給料の一部の供託手続きのご依頼をいただきました。従業員の方に借金があり、支払いが滞っていたため、給料を差し押さえられてしまったのです。差押をする債権者が２社以上になると、債権者に支払うのではなく、法務局に供託をしなければなりません（民...

住宅ローンを完済すると、金融機関から、抵当権抹消登記に必要な書類が、郵送されてきます。抵当権抹消登記には、以下の３つの書類が必要です。１、解除証書（金融機関によって、名称は異なります）２、抵当権設定時の登記済証（登記識別情報通知）３、金融機...

開業してから、特に感じるのですが、同様のご相談を、時期を同じくして、お受けすることが多いです。今回は、会社の登記（役員変更や、本店移転、事業内容の変更等）のご依頼を、偶然にも、全く異なる３つの会社の社長さんから頂きました。会社の登記は、大津...

昨日、今年８件目の自己破産の申し立てをしました。大津地方裁判所では、今年に入って、６０数件の自己破産の申し立てがなされています。単純に計算すると、約８分の１が、大津法務コンサルへの依頼だったことが分かります。現に、今年に入って、新たに１０件...

先日、公正証書遺言に基づく、相続登記のご依頼を頂きました。公正証書遺言に、「長男Ａに、〇〇の不動産を相続させる」などの記載があれば長男Ａは、他の相続人の協力がなくても、司法書士に依頼をして、名義変更をすることが可能です。公正証書遺言に、遺言...

本日は、午前中に、相続登記（不動産の名義変更）のご依頼を頂いていた方に登記の完了書類をお渡しし、午後からは、マイホームを購入された方の取引立会いで銀行へ行って参りました。その後、裁判所にて、昨日判決の言い渡しがあった事件の判決書正本を受領し...

成年後見事件に関わる司法書士として注目していた事件の最高裁判決が出ました。事件の概要は、次のとおりです。認知症になってしまい、鉄道の線路内に立ち入り、鉄道と衝突して亡くなった方に関し、鉄道会社から、上記の方の遺族に対し、損害賠償請求がなされ...

マイホームを購入すると、従前は、「権利書」と言われるものが発行されていました。平成１７年３月に、不動産登記法が改正されてから、この「権利書」に代わり、「登記識別情報」というものが発行されることになりました。これは、電子政府構想に基づき、イン...

一般の方には、あまり馴染みがないと思いますが国が発行している、「官報」という新聞があります。この官報に、公告を掲載する際の費用が、今年の４月から２割程度、増額されることになりました。官報公告は、会社の決算公告や減資、合併等の際に必要なもので...

毎年２月は、全国の司法書士事務所で相続登記に関する無料相談が受けられる「相続登記はお済みですか月間」というものを行っています。このキャンペーンは、好評につき、今年で、２４年目となります。司法書士大津法務コンサルティングも毎年、この期間に、多...

平成２７年１１月２日から、株式会社等が、登記の申請人になる際には、（抵当権の設定や抹消、所有権移転の売主や買主が株式会社の場合）その会社の法人番号を、申請書に記載する必要があります。会社の法人番号を調べるには、国税庁のサイトが便利です。司法...