司法書士令和３年９月～ 領収書の電子データ提供可へ
インターネット取引の増加やコロナ渦における在宅勤務推奨により弁済者の請求があれば紙ではなくＰＤＦファイルやメール本文に弁済受領の事実を記載したものを弁済者宛てにメール送信すること等により領収書の交付に代えられるようになりましたなお電子領収書...
司法書士
司法書士
司法書士統計から知る 不動産業界の動向
建築着工統計 by 国土交通省令和２年の新設住宅着工戸数は 約８１．５万戸前年比で 約１０％減少内訳を確認すると持家 前年比約１０％減少貸家 前年比約１０％減少分譲住宅全体 前年比約１０％減少マンション 前年比約８％減少一戸建住宅 前年比約...
司法書士遺産分割協議した後でも 相続放棄はできるか？
結論原則遺産分割協議成立後は相続放棄をすることはできません遺産分割協議は相続財産の処分に該当するため遺産分割協議をすることは相続を承認したとみなされ以後相続放棄をすることはできません（法定単純承認）民法第九百二十一条 次に掲げる場合には、相...
司法書士不動産投資家が活用！日本政策金融公庫からの借入（抵当権設定）
登録免許税 非課税日本政策金融公庫からの借入で不動産を購入する場合抵当権設定登記の際に課税される登録免許税はほとんどの場合非課税となります抵当権設定登記では原則借入額の０．４パーセントの登録免許税が課税されます住宅ローンの場合であっても０．...
司法書士生命保険 契約照会制度
全４２社に一括で照会一般社団法人生命保険協会が窓口となって全４２社の保険会社に保険契約の有無を照会できる制度ができました認知症患者や一人暮らしの高齢者の増加により親族などが契約の有無を把握できない状況を解消するためですこれまでは？ ...
司法書士法律専門書もサブスクで読む時代
サブスク（サブスクリプション）とは？従来は雑誌などの定期購読や予約購読の意味だったようですが最近では月額課金など一定金額を支払うことによってそのサービスを好きなだけ利用できるもので不要になれば容易に解約することができるため気軽に利用できるサ...
会社顧問従業員の横領 監査役に賠償責任？（重要判例）
令和3年7月19日 最高裁 第二小法廷 判決令和3年7月19日 最高裁 第二小法廷 判決会計限定監査役は計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば常にその...
司法書士不動産競売の落札代金を借入金で払うには？
手続きの流れ１ 代金納付期限通知書 競売の売却許可決定が確定すると 裁判所から 買受人（競売の落札者）に 「代金納付期限通知書」が届きます２ 売却代金・登録免許税等納付書 代金納付期限通知書が届いたら 同封されている 「売却代...
司法書士【Tips】年金福祉事業団の抵当権移転登記
年金福祉事業団 → 年金資金運用基金 → 福祉医療機構年金福祉事業団は年金資金運用基金が設立されたことにより平成１３年４月１日に解散しましたさらに年金資金運用基金が保有する貸付債権に関する一切の権利義務は平成１８年４月１日に独立行政法人 福...
司法書士１２０年前に登記された抵当権（休眠担保権）を抹消する
明治時代に登記された抵当権相続登記のご依頼を受け登記簿謄本（登記事項証明書）を確認すると明治時代に登記された抵当権が残っていました登記内容を確認すると債権額は１０円以下でした今の貨幣価値に換算するといくらになるのでしょうか？ 一説によると明...
司法書士収入印紙 配達サービス
収入印紙を使う場面裁判所に提出する成年後見人選任審判申立書自己破産申立書個人再生申立書訴状相続放棄申述書遺産分割や離婚調停申立書などには収入印紙を貼付する必要があります以前は不動産登記申請についても収入印紙で登録免許税を納めていましたが今は...
司法書士相続登記後にＤＭが届く理由
不動産登記 受付帳とは？法務局では登記の受付年月日所在や地番、家屋番号登記原因（売買、相続など） を集計しています集計表は「不動産登記 受付帳」として行政文書に該当し誰でも開示請求できます 最近相続された土地や建物、相続人を特定できる？開示...
司法書士いずれなくなる？住所変更登記の申請
不動産登記法の改正令和３年４月２１日に成立した改正不動産登記法により土地の所有者は住所に変更があった日から２年以内に住所変更の登記申請をしなければならないとなりました改正法の施行はまだですが違反した場合の制裁は５万円以下の過料です過料に処せ...
会社・法人登記【Tips】任期中でも、新たな取締役を選任したら、代表取締役選任決議は必要？
クイズ取締役の任期が５年とされている会社において取締役選任決議の３年後に新たな取締役を選任しましたこの会社の定款には代表取締役は取締役の互選で決めると規定されていますさあそこで新たな取締役の意見も加味するため取締役のメンバーに変更があったら...
司法書士法定相続情報一覧図の利用範囲拡大
法定相続情報一覧図（法定相続情報証明制度）とはいわゆる相続関係図を法務局が認証したもの相続開始後申請書とともに亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸除籍謄本亡くなった方の住民票の除票（または、戸籍の附票）相続人の戸籍抄本申請者の運転免許証...
会社・法人登記ＪＴＢ、毎日新聞などが資本金を1億円に
減資（資本金を減少）の効果少し前になりますがＪＴＢスカイマーク毎日新聞かっぱ寿司を運営する会社などが資本金を大幅に減らし１億円にする（中小企業になる）ことが話題になっていました中小企業になると法人事業税等の節税効果のほか会社の登記を変更する...
司法書士離れて暮らす家族が備える認知症保険
個人賠償責任補償認知症により故意なく他人のものを壊したり徘徊するなどして電車などの公共交通機関の進行を妨害してしまい損害賠償請求されたときに備える保険があります 背景２０２５年には認知症患者が約７００万人になると推計されています認知症で責...
司法書士遺産分割や離婚調停をオンライン化へ
遺産分割や離婚調停をオンライン化へ相続や離婚の協議がまとまらない場合裁判所に調停の申し立てをすることになります調停がスタートすると１～２か月に１度程度調停が成立するまで裁判所へ行く必要がありましたこれをオンラインで実施する取組がスタートしま...
司法書士遺産分割調停の申立サポート 調停に代わる審判で決着
１年かかりました昨年６月に申立サポートをした遺産分割調停がようやく決着しましたコロナ禍もあり期日の調整に時間を要したこともありますが最終的には相続人の合意がまとまり調停に代わる審判を家庭裁判所が出すことで決着しました事件概要依頼者及び内容が...
不動産登記家の相続 共有で問題ない？
土地建物の相続人が亡くなると相続が開始します現金や預金は容易に分割できるため法定相続で分割すれば問題ありませんが土地や建物については取得を希望する相続人がいない場合にとりあえず共有にしておくという方法はあまりお勧めしません 理由は？土地や建...