司法書士

明治時代に登記された抵当権相続登記のご依頼を受け登記簿謄本（登記事項証明書）を確認すると明治時代に登記された抵当権が残っていました登記内容を確認すると債権額は１０円以下でした今の貨幣価値に換算するといくらになるのでしょうか？ 一説によると明...

収入印紙を使う場面裁判所に提出する成年後見人選任審判申立書自己破産申立書個人再生申立書訴状相続放棄申述書遺産分割や離婚調停申立書などには収入印紙を貼付する必要があります以前は不動産登記申請についても収入印紙で登録免許税を納めていましたが今は...

不動産登記 受付帳とは？法務局では登記の受付年月日所在や地番、家屋番号登記原因（売買、相続など） を集計しています集計表は「不動産登記 受付帳」として行政文書に該当し誰でも開示請求できます 最近相続された土地や建物、相続人を特定できる？開示...

不動産登記法の改正令和３年４月２１日に成立した改正不動産登記法により土地の所有者は住所に変更があった日から２年以内に住所変更の登記申請をしなければならないとなりました改正法の施行はまだですが違反した場合の制裁は５万円以下の過料です過料に処せ...

クイズ取締役の任期が５年とされている会社において取締役選任決議の３年後に新たな取締役を選任しましたこの会社の定款には代表取締役は取締役の互選で決めると規定されていますさあそこで新たな取締役の意見も加味するため取締役のメンバーに変更があったら...

法定相続情報一覧図（法定相続情報証明制度）とはいわゆる相続関係図を法務局が認証したもの相続開始後申請書とともに亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸除籍謄本亡くなった方の住民票の除票（または、戸籍の附票）相続人の戸籍抄本申請者の運転免許証...

減資（資本金を減少）の効果少し前になりますがＪＴＢスカイマーク毎日新聞かっぱ寿司を運営する会社などが資本金を大幅に減らし１億円にする（中小企業になる）ことが話題になっていました中小企業になると法人事業税等の節税効果のほか会社の登記を変更する...

個人賠償責任補償認知症により故意なく他人のものを壊したり徘徊するなどして電車などの公共交通機関の進行を妨害してしまい損害賠償請求されたときに備える保険があります  背景２０２５年には認知症患者が約７００万人になると推計されています認知症で責...

遺産分割や離婚調停をオンライン化へ相続や離婚の協議がまとまらない場合裁判所に調停の申し立てをすることになります調停がスタートすると１～２か月に１度程度調停が成立するまで裁判所へ行く必要がありましたこれをオンラインで実施する取組がスタートしま...

１年かかりました昨年６月に申立サポートをした遺産分割調停がようやく決着しましたコロナ禍もあり期日の調整に時間を要したこともありますが最終的には相続人の合意がまとまり調停に代わる審判を家庭裁判所が出すことで決着しました事件概要依頼者及び内容が...

土地建物の相続人が亡くなると相続が開始します現金や預金は容易に分割できるため法定相続で分割すれば問題ありませんが土地や建物については取得を希望する相続人がいない場合にとりあえず共有にしておくという方法はあまりお勧めしません 理由は？土地や建...

新たな制度今日の日本経済新聞朝刊によると法務省は料理宅配やネット通販などにおける個人間のトラブルをオンラインで解決する仕組みを設けるという背景インターネットの普及により見知らぬ個人間での直接取引が増えそれに伴ってトラブルも増加しているが裁判...

大津市では、定住促進、空き家等の有効活用、市内産業の活性化を目的として補助金を交付しています  対象となる工事床、天井等の内装工事屋根、外壁等の外装工事トイレ、台所、浴室等の水周りの改修工事や設備工事手すりの設置や段差解消工事エコキュートや...

住宅ローンを完済した後、１か月程度で銀行から抵当権抹消登記に必要な書類が郵送されます。書類を受け取った後に、抵当権者の代表取締役が変更した場合の登記手続きについて、ご説明します。

不動産登記ではアルファベットは登記できません。登記の際に法務局に提出する住所証明書の記載がアルファベットだったら、カタカナ表記にして登記申請をする必要があります。

NOSAI（農業共済）の相続手続き

郵便局が設定している個別郵便番号を使い、郵便事務を効率化する

定款認証と会社設立の同時申請に対応しています

Google Search Console よりdata-vocabulary.orgスキーマのサポートは終了しますとの通知が届きましたパンくずリストと呼ばれる階層表示は推奨されないようです現在使用しているwordpressのテーマは５年程...

４月１日以降に申請する登記の登録免許税は最新年度の評価証明書に記載された評価額に基づき納付しなければなりませんそして３月末に発表される登録免許税の軽減措置の適用期限延長の有無は司法書士の最大の関心事のひとつです１，土地の売買による所有権の移...