セミナー第３回 相続・遺言セミナー
好評につき、第３回 相続・遺言セミナーを、以下の通り、実施いたします。北浜・中西会計の代表で、税理士の中西知行先生をお迎えし、司法書士と、税理士の２人で、以下のような内容で、実施したいと思います。・相続全体の流れ・相続人は、誰になるのか・相...
セミナー 不動産登記住宅ローンの借り換え注意！贈与税がかかる場合があります。
親子や、夫婦で、住宅ローンを組むと、通常、家の名義も共有になります。共有とは、たとえば、Ａの持分が１０分の６で、Ｂの持分が１０分の４などの状態のことです。上記のような状態で、住宅ローンを組むと、連帯債務として、ＡとＢの二人で、返済していかな...
不動産登記新・中間省略登記（直接移転取引）もお任せください
司法書士 大津法務コンサルティングでは、不動産業者のみなさまの節税に役立つ新・中間省略登記のご依頼も、承っております。新・中間省略登記とは、直接移転取引とも言われ、不動産が、Ａ（売主） → Ｂ（不動産業者） → Ｃ（買主）と売却された場合に...
相続放棄相続放棄の回答書（３か月経過後）
相続放棄は、原則、３か月以内にしなければなりません。しかしながら、亡くなられた方のご兄弟や、おい・めいが相続人となる場合は、３か月を経過してしまうことがあります。その場合、当事務所では、被相続人が亡くなってから３か月は経過しているが相続放棄...
借金問題法テラスの費用援助を利用した自己破産手続き
司法書士 大津法務コンサルティングは、法テラスと契約をしております。ですので、収入が一定以下の方については、自己破産手続きをする際の、費用援助を法テラスから受けることが出来ます。具体的な仕組みは、法テラスが、司法書士 大津法務コンサルへ費用...
会社・法人登記会社設立後１０年経過したら、定款の見直しを
平成１８年に会社法が施行されてから、８年が経過しました。現在、改正案が国会で審議されており、早ければ、来年４月にも改正会社法が施行される予定です。最近、会社法施行前に設立された株式会社の、定款見直しのご依頼を、数件お受けました。同様な状況に...
会社設立会社設立時には、商号調査を念入りにしましょう！
会社設立時には、会社名を自由に決めて頂くことができますが、他社と似たような社名にしたり、他社が登録している商標を会社名にしてしまうと、後日、商標権の侵害を理由に、損害賠償請求される場合がありますので、注意が必要です。直近では、「堂島ロール」...
会社・法人登記会社のみなし解散
株式会社の場合、最後に登記をしてから、１２年を経過すると、法務局から、会社の本店宛に、通知書が届きます。事業を継続しているかどうかを、確認し、事業をしていない会社については、登記簿の整理をするためです。事業を継続している場合は、この通知書が...
相続登記４世代前の相続登記
６０年前に亡くなられた方の名義のままになっていた土地の相続登記のご依頼を受けました。依頼者の方の４世代前、つまり、曽祖父名義ということになります。相続登記のご依頼を受けると、まずは、戸籍調査をします。相続人を特定するためです。戸籍調査の結果...
セミナー遺言セミナーを開催します。
「争族にしないための遺言の知識」というテーマで、遺言セミナーを開催します。日 時 ： ９月１８日（木） １３時半 ～場 所 ： 京都銀行 石山支店会 費 ： 無料定 員 ： ２０名（予約制）事前予約が必要です。お気軽にお電話ください。
判例情報NHK滞納受信料の時効
最高裁は、平成２６年９月５日、NHK受信料の請求権は、５年で、消滅するとする判断を示しました。同様の消滅時効が適用されるものとしては、家賃などがあります。今回は、備忘録としてのブログとなります。将来、この情報が必要な方に、役に立てばと思いま...
セミナー第２回 相続・遺言セミナー
相続・遺言セミナーを、以下の通り、実施いたします。今回は、北浜・中西会計の代表で、税理士の中西知行先生をお迎えし、司法書士と、税理士の２人で、以下のような内容で、実施したいと思います。・相続全体の流れ・相続人は、誰になるのか・相続分は、どう...
家事事件養親の死後、養子縁組を解消するには
養親の死後、養子縁組を解消するには家庭裁判所の許可が必要です。では、どのようなケースでも、許可されるのでしょうか？これについて、昭和２８年に、大阪高裁管内家事審判官により、「養方の財産を相続したのに、養方の者に対する扶養義務や祭祀を免れるた...
家事事件扶養請求調停
「家族」の間では、お互いに扶養義務があります。この「家族」の範囲は、直系血族及び兄弟姉妹、さらに、３親等以内の親族まで、と民法で定められています。直系血族とは、両親、祖父母、曽祖父母、子、孫、ひ孫 のことです。３親等以内の親族とは、直系血族...
会社・法人登記会社の印鑑カード
会社も、個人と同じように、実印の登録をすることができます。会社の場合は、市役所ではなく、法務局で、実印の登録をします。通常は、会社設立と同時に登録し、会社の代表者が変わると、改印といって、印鑑（実印）の変更の届出をします。会社の実印を登録し...
不動産登記保安林の名義変更（所有権移転登記）
登記簿謄本を見ると、地目が、「保安林」となっている土地があります。「保安林」とは、土砂災害等に備えるため、立木の伐採や、土地の形質の変更等が規制されている森林で、農林水産大臣や、都道府県知事によって指定されます。この保安林の名義変更（所有権...
相続放棄相続放棄に必要な書類
相続放棄をするには、相続放棄申述書に加え、以下の書類を、家庭裁判所に提出しなければなりません。１、亡くなられた方の戸籍謄本２、亡くなられた方の住民票３、相続放棄をする方の、戸籍謄本相続放棄をする方が、亡くなられた方の配偶者や、子ども以外の場...
相続放棄大津家庭裁判所に相続放棄の申請をする際の実費について
相続放棄をする際には、「相続放棄申述書」とともに、収入印紙と、郵券（郵便切手のこと）を家庭裁判所へ納めなければなりません。収入印紙については、どの家庭裁判所であっても、一律８００円となっていますが、郵券については、裁判所ごとに異なりますので...
自己破産【自己破産】水道代も免責されるか？
水道料金を滞納している方が、自己破産をすると、水道料金も免責される（払わなくて済む）のでしょうか？自己破産をすると、借金などの支払い義務は免除されますが、税金や、養育費などは、免責されません。それでは、水道代のような公共料金は、どのように扱...
不動産登記買戻特約の抹消登記
旧住宅・都市整備公団から、マイホームを購入した場合「買戻特約」の登記が入っている場合があります。これは、購入者が、売買代金を支払わなかった場合、旧住宅・都市整備公団が、買戻しすることができるという売買契約の特約を登記したものです。この特約に...