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大津市では起業支援策として創業促進事業費補助金制度があります対象者１　市内に事業所があること２　令和５年１月３１日までに創業すること３　創業から３年未満であること４　市税に滞納がないこと対象経費１　改装費２　広告宣伝費など補助限度額（補助率...

今日は信託の登記についてご説明します不動産管理処分信託契約に基づき不動産を信託する際の登記申請書は以下のとおりですなお共同申請ですが権利者の肩書として信託登記申請人と記載します登記申請書（見本）登記の目的　　　所有権移転及び信託原　　　因　...

今日は引っ越しをしていなくても住所変更登記が必要となるケースをご紹介します住居表示に関する法律（住居表示の原則）第二条市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所（以下「住居」という。）を表示するには...

司法書士なら毎日使っていると言っても過言ではない登記情報提供サービス平日しか使えないので土曜日に相談を受けた際にすぐに登記を確認することができず不便でした令和４年１０月１日からは土日祝も使えるようになります（出典：登記情報提供サービス）年末...

今日は共有不動産の住所変更登記についてご説明しますたとえばＡさんとＢさんが各２分の１の割合で土地を所有しているとしますその後Ａさんだけ引っ越しをし住所が変わりましたこのような場合の登記申請手続きはどのようになるのでしょうか？登記申請書（見本...

今日は株式会社設立時の定款認証に要する公証人手数料について引き下げ（５万円→３万円）の適用を受けるための注意点について記載します日本公証人連合会　会社の定款認証手数料の改定定款に必ず記載しなければならない事項（定款の記載又は記録事項）会社法...

これまで自動車税は口座振替で支払いをしていましたが昨年自動車を買い替えたので再び納付書が届くようになりました通帳に履歴が残った方がいいかなと思い改めて口座引き落としの設定に銀行に行こうか迷いましたがＱＲコード決済でも支払いできるようなので自...

今日は著作権法改正により新たに生まれたサービスをご紹介します国会図書館　個人向けデジタル化資料送信サービス著作権法改正を受け国会図書館の個人向けデジタル化資料送信サービスがスタートしましたこれにより図書館に出向かなくてもスマホで約１５０万点...

登記簿謄本を確認すると昭和４０年代に日動火災海上保険株式会社を抵当権者とする抵当権が設定されていましたすでに完済していますが抹消登記はまだです日動火災海上保険株式会社は平成１５年に合併し現在は東京海上日動火災保険株式会社となっています今回は...

本日は根抵当権の抹消登記について根抵当権者の協力が得られず裁判によって抹消する際の登記手続きについてご説明します判決文（見本）　　　　　主文被告は，別紙物件目録記載１の土地及び２の建物につき，別紙登記目録記載の根抵当権設定登記の抹消登記手続...

司法書士として知っておくべき重要判例が紹介されていたので概要を記載します出典月報司法書士　２０２２年４月号　５５～６１頁新・家族法研究ノート第４期著者　立命館大学法学部教授　本山敦先生第１６回　死因贈与執行者（司法書士法人）による預金の払戻...

先日相続手続き代行のため戸籍謄本を取りに支所に行くと図書館の案内文が掲示されていましたなんと大津市立図書館のホームページでオーディオブックが聴けるようになっていましたストリーミング形式で２倍速でも聞けるようです現在、約６,０００コンテンツあ...

通常会社の印鑑証明書を取得するには印鑑カードを持って法務局に行く必要がありますが会社の代表者のマイナンバーカードがあればオンライン請求により印鑑証明書を郵送で取得できます必要なもの（ハードウェア）１　スマートホン（NFC、Bluetooth...

仮登記を本登記にする際の登記申請書と登記原因証明情報の見本を記載します登記申請書（見本）登記申請書登記の目的　　〇番仮登記の所有権移転本登記原　　　因　　平成２２年２月２日売買権　利　者　　大津市松原町Ａ番Ｂ号　　甲野太郎義　務　者　　大津...

会社設立時に必要な登録免許税の補助金を見つけました補助金をもらうにはいくつか条件があります会社設立の際にかかる登録免許税の補助金があった１　株式会社の場合　７５,０００円２　合同会社の場合　３０,０００円を補助してもらえるようです通常は株式...

個人間でお金の貸し借りをした場合などに返済されないリスクを考慮し借主所有の土地や建物に抵当権を設定することがありますそして仮登記による場合の登記申請書の見本は以下のとおりです。登記申請書（見本）登記の目的　　抵当権設定仮登記原　　　因　　令...

女優 高橋惠子さんと学ぶ　相続・遺言・成年後見セミナーが令和４年１月２３日に開催されました主　催：日本司法書士会連合会／日本司法書士会連合会　中部ブロック会後　援：法務省／名古屋法務局／金沢地方法務局／公益社団法人成年後見センター・リーガル...

事案の概要国税庁が定めた路線価で不動産を評価したうえで借入をし相続税を０円として申告したが認められなかったという事案です認められなかった理由実務上土地の評価は路線価を基準とされていますが（財産評価基本通達　昭和３９年４月２５日）本件の不動産...

建物の名義変更建物を相続したり購入したら通常法務局に登記申請し名義を変更します登記されていない建物や、増築部分について登記されていない建物の場合市役所の資産税課に「未登記家屋の所有者変更届」または「家屋補充課税台帳登録者の変更届」を提出しま...