法改正情報【法改正】侮辱罪で懲役も
ネットの誹謗中傷対策ＴＶ番組に出演しその内容についてＳＮＳで誹謗中傷を受けおそらくそれが原因で自死した方の問題で侮辱罪の容疑で書類送検された者はわずか過料９,０００円の支払いで終結してしまいました侮辱罪の法定刑を厳罰化現在の法規では刑罰が軽...
法改正情報
司法書士令和３年９月～ 領収書の電子データ提供可へ
インターネット取引の増加やコロナ渦における在宅勤務推奨により弁済者の請求があれば紙ではなくＰＤＦファイルやメール本文に弁済受領の事実を記載したものを弁済者宛てにメール送信すること等により領収書の交付に代えられるようになりましたなお電子領収書...
裁判ファスト映画で 1,000万円超の賠償責任
ファスト映画とは？映画の内容を１０分程度にまとめ著作権者に無断でyoutube などにアップしたもの著作権法違反で書類送検著作権法１１９条著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第...
その他私のお気に入り youtube チャンネル
youtubeテレビを滅多に見なくなり代わりに youtube を観ることが多くなりましたyoutube の市場規模ってどれぐらいなのだろうか？youtube の広告売上は２０２１年の通年で２兆円を超える（全世界で）見込みとのことGoogl...
司法書士統計から知る 不動産業界の動向
建築着工統計 by 国土交通省令和２年の新設住宅着工戸数は 約８１．５万戸前年比で 約１０％減少内訳を確認すると持家 前年比約１０％減少貸家 前年比約１０％減少分譲住宅全体 前年比約１０％減少マンション 前年比約８％減少一戸建住宅 前年比約...
離婚問題子の氏の変更許可申立 ～離婚して旧姓に戻るので、子の姓も同じにしたい～
離婚して母が旧姓に戻るので、子の姓も母と同じにしたい場合離婚すると妻は原則旧姓に戻ります（結婚する際に妻の姓を名乗ることとした場合を除きます）この場合子どもも自分と同じ姓にしたいというケースがありますなお離婚の際に戸籍法７７条の２の届出をす...
司法書士遺産分割協議した後でも 相続放棄はできるか？
結論原則遺産分割協議成立後は相続放棄をすることはできません遺産分割協議は相続財産の処分に該当するため遺産分割協議をすることは相続を承認したとみなされ以後相続放棄をすることはできません（法定単純承認）民法第九百二十一条 次に掲げる場合には、相...
税金印紙の消印方法
契約書に貼付した収入印紙の消印の方法は？不動産の売買契約書金銭消費貸借契約書贈与証書お金の領収書などには収入印紙を貼付しなければならずさらに貼った印紙は消さなければならないとされています印紙税法（印紙による納付等）第八条 課税文書の作成者は...
司法書士不動産投資家が活用！日本政策金融公庫からの借入（抵当権設定）
登録免許税 非課税日本政策金融公庫からの借入で不動産を購入する場合抵当権設定登記の際に課税される登録免許税はほとんどの場合非課税となります抵当権設定登記では原則借入額の０．４パーセントの登録免許税が課税されます住宅ローンの場合であっても０．...
その他ブロック塀
点検のポイント２０１８年に地震でブロック塀が倒れ小学生が亡くなるという悲しい事件が起きました国土交通省のＨＰではブロック塀の点検のチェックポイントなどが公開されています１ 塀の高さは２．２メートル以下か？２ 塀の厚さは１０センチメートル以上...
司法書士生命保険 契約照会制度
全４２社に一括で照会一般社団法人生命保険協会が窓口となって全４２社の保険会社に保険契約の有無を照会できる制度ができました認知症患者や一人暮らしの高齢者の増加により親族などが契約の有無を把握できない状況を解消するためですこれまでは？ ...
その他氏名の読み仮名登録 戸籍法改正へ
２０２３年中に法改正か？本日の日本経済新聞朝刊によると法務省は現在検討中の戸籍法改正（戸籍の氏名に読み仮名を登録する）に関し「一旦登録した読み仮名を変更するには家庭裁判所の許可を得る必要があるとする検討に入る」という現在も氏名の変更には家庭...
会社設立スーパー・ファストトラック・オプション どれぐらい早い？
スーパー・ファストトラック・オプション で会社設立株式会社設立の際の電子定款認証と登記を同時申請できるのがスーパー・ファストトラック・オプションです依頼者の方からできる限り早く設立したいという要望が多いため当事務所では積極的に活用しています...
司法書士法律専門書もサブスクで読む時代
サブスク（サブスクリプション）とは？従来は雑誌などの定期購読や予約購読の意味だったようですが最近では月額課金など一定金額を支払うことによってそのサービスを好きなだけ利用できるもので不要になれば容易に解約することができるため気軽に利用できるサ...
会社顧問従業員の横領 監査役に賠償責任？（重要判例）
令和3年7月19日 最高裁 第二小法廷 判決令和3年7月19日 最高裁 第二小法廷 判決会計限定監査役は計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば常にその...
司法書士不動産競売の落札代金を借入金で払うには？
手続きの流れ１ 代金納付期限通知書 競売の売却許可決定が確定すると 裁判所から 買受人（競売の落札者）に 「代金納付期限通知書」が届きます２ 売却代金・登録免許税等納付書 代金納付期限通知書が届いたら 同封されている 「売却代...
司法書士【Tips】年金福祉事業団の抵当権移転登記
年金福祉事業団 → 年金資金運用基金 → 福祉医療機構年金福祉事業団は年金資金運用基金が設立されたことにより平成１３年４月１日に解散しましたさらに年金資金運用基金が保有する貸付債権に関する一切の権利義務は平成１８年４月１日に独立行政法人 福...
その他電柱をなくす
無電柱化推進法狭い道で車を運転していると 電柱が邪魔だなあと思うことはありませんか？実は無電柱化の推進に関する法律が平成２８年１２月１６日に施行されていました無電柱化とは？電線を地中化して電柱を撤去すること電柱があるごとが当たり前すぎてそん...
司法書士１２０年前に登記された抵当権（休眠担保権）を抹消する
明治時代に登記された抵当権相続登記のご依頼を受け登記簿謄本（登記事項証明書）を確認すると明治時代に登記された抵当権が残っていました登記内容を確認すると債権額は１０円以下でした今の貨幣価値に換算するといくらになるのでしょうか？ 一説によると明...
消費者問題送りつけ商法
送りつけ商法（ネガティブオプション）とは？注文していない商品が送られて来て代金を請求される詐欺の手口のひとつです特定商取引法の改正令和３年７月６日より送りつけられた商品は直ちに処分が可能となりましたまた金銭の支払い義務もありません詳細は消費...