滋賀県大津市の認定司法書士横田聡（司法書士歴１９年目）のブログ

ネット上において匿名で他者を誹謗中傷する者の特定を容易にネットでの誹謗中傷が原因と考えられる自殺が相次いだ中傷者を特定できなければ刑事告発や損害賠償請求ができないこれまでもプロバイダーなどに情報開示請求をし発信者を特定する方法はあったが１年...

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案が令和３年３月５日国会に提出されたついに土地の所有権放棄制度創設へ今国会で成立すれば２年後を目途に施行される見込みですどんな土地でも放棄できるの？相続（または、相続人に対する遺贈）し...

別荘税とは？２０２１年３月１０日付京都新聞によると京都市は所有しているけど実際に住んでおらず賃貸してもいないいわゆる別荘の所有者に対し課税する方針を固めたという国内では熱海市も別荘税を導入しているという導入背景は？住民票の住所を京都市に置か...

売却する土地の権利証を失くしたと連絡を受け、ご本人にお会いしてきました権利証（登記識別情報通知）とは土地や建物を買ったりもらったり（贈与）相続して登記をすると法務局が発行するものだ昔は和紙に毛筆書きだったが平成１７年に不動産登記法が改正され...

法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いたら長期間相続登記等がされていないことの通知とは？令和元年６月１日に施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき登記名義人死亡から３０年以上登記されていない土...

ウォーキング今年からウォーキングを始めたデスクワークが多いので運動不足解消のため余裕がある日はウォーキングをするようになった事務所は湖岸道路沿いにあり１～２分も歩けば琵琶湖岸に出られ舗装された道を歩けるびわこ１周２００ｋｍ目標は１日８,００...

背景菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言（温暖化ガス排出量を実質ゼロにする）を受け国土交通省が省エネ基準を定める対象は？戸建て住宅だけでなくマンションも対象となる予定だ２０２５年度以降の新築住宅・マンションに適用される太陽光発電システ...

令和３年３月１日から稼働全国の司法書士会に相続登記義務化を控え司法書士会に相続登記相談センターが開設された相続登記のほか遺言書作成などの相談も受け付ける今後相談会の開催などをしていくことになろう相続登記の義務化改正法が施行されれば施行日以降...

裁判手続きによる、休眠担保権の抹消登記請求休眠担保権とは明治から昭和初期にかけて設定された担保権（抵当権や根抵当権）で完済されているかどうかや債務者や抵当権者などの生死が不明のまま放置されているものをいう抵当権者が個人で債権額が少額であるも...

一発合格下野新聞によると栃木県在住の中学三年生の男子生徒が１０か月間の勉強を経て行政書士試験に一発合格したという行政書士の合格率は１０％ほどというから大したものだ夢や目標を持つこと将来は弁護士になりたいそうだ夢や目標は原動力となる中学３年生...

ＮＨＫだけ映らないように改造したテレビなら受信料を支払わなくても良いか判決東京高等裁判所はＮＨＫだけ映らないテレビであってもＮＨＫと受信契約を締結する義務を負うとした理由は？加工により視聴できない状態が作り出されたとしても機器を外したりする...

愛車うちの愛車はもうすぐ９年になるデミオだマツダはリーズナブルだし国産車の中ではデザインも良くて気に入っているだけど子どもをチャイルドシートに乗せるのに結構苦労する駐車場が狭くて隣の車との距離が近いのでドアを目いっぱい開けられないのだスライ...

今日は建物を建築した後表示登記のみをして所有権保存登記をしていない事例です表題登記の所有者の住所と現住所が異なる場合どのように所有権保存登記を申請したらよいでしょうか？所有権保存登記とは？建物を新築したら構造（木造、鉄骨造など）種類（居宅、...

売上５０％以上減少で、最大６０万円の給付一時支援金の給付要件経済産業省によると2021年1月に発令された緊急事態宣言にもとづき飲食店の時短営業不要不急の外出移動の自粛の影響で売上が減少した中小企業や個人事業主等に一時支援金が給付される売上減...

消費者庁より、注意喚起偽の警告上記は消費者庁提供の、偽の警告が表示された画面インターネットでウェブサイトを閲覧中に「コンピューターウィルスに感染した」「当社に今すぐ電話してください」などと表示し電話をかけさせるようだパソコンの修復やセキュリ...

税務関連の領収書について、電子スキャンの要件を大幅緩和へ領収書は紙で保管するのが原則国税庁のホームページによると確定申告書に添付した領収書は７年間保管する必要があり紙による保存が原則とされているNo.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方...

補助人から保佐人補助人から成年後見人保佐人から成年後見人への変更はいずれも可能です補助とは成年後見制度のひとつです医師に「判断能力が不十分である」と診断されたときに利用することができます身寄りがない方など自分一人では不安な方が利用することが...

新型コロナウィルスのワクチン接種がスタートした医療従事者から本日から医師・看護師など医療従事者４万人に対しファイザー製のワクチン接種が開始されるワクチンは２回接種する必要があり次は３週間後だワクチン接種は義務か？本日の日本経済新聞朝刊による...

日本全国の会社設立対応可能になりました会社の定款認証今日はご依頼頂いた株式会社設立の定款認証の日でした今までは定款認証のために必ず公証役場に行かなければなりませんでしたが昨年（２０２０年）からテレビ電話を使った定款認証が可能になりました定款...

会社設立、よりスピーディに定款認証と設立登記とはこれまで会社を設立するには会社の定款を作成後公証人に定款の認証を依頼しその後改めて法務局に対し認証された定款その他の書類を添付して設立登記を申請するという流れでした新制度でどうなりますか？本日...