借金問題奨学金が返せずに、自己破産
学費の支払いのために奨学金を借りたものの、返済できずに、自己破産する方が増えています。奨学金は、無利子のケースが多いですが、滞納すると、遅延損害金を支払わなければなりません。奨学金の滞納者は、全国で、約３４万人金額にして、１０００億円近くと...
借金問題 不動産登記登記情報サービス
当事務所では、インターネットを利用し、事務所にいながらにして、不動産、会社の登記事項証明書を取得できる環境を整備しています。以前は、法務局に行かなければ、登記事項証明書は、取得できなかったので大変、便利です。ですので、当事務所にご相談に来ら...
不動産登記登記識別情報の様式が変わります
マイホームを購入したり、不動産を相続した際に交付される登記識別情報（権利証）の様式が、変わります。現在は、１２桁のパスワードを目隠しシールで封印して見えなくしていますが、今後は、シールを貼らずに、用紙を折りたたんで、見えなくし、のり付けする...
会社・法人登記役員変更登記に必要な書類が変更になります
商業登記規則が一部改正されましたので、平成２７年２月２７日より、会社の役員変更登記に必要な書類が追加されることになりました。具体的には、１、役員（取締役、監査役等）の就任の場合・就任承諾書に加え、運転免許証の写し（または、住民票）を提出しな...
会社・法人登記ＮＰＯ法人の役員変更登記
先日、ＮＰＯ法人の役員変更登記のご依頼を頂きました。ＮＰＯ法人の理事の任期は、２年です。ですので、２年ごとに、役員の登記をしなければなりません。理事を再任され、従前と全く同じ役員構成であったとしても、登記は、しなければなりません。さらに、平...
不動産登記マイホーム購入時の登記のご依頼
先日、知人より、マンション購入時の登記のご依頼を、頂きました。大阪某所のマンションであったため、堺市内の銀行で決済。司法書士は、売主さま、買主さまの書類をチェックし、間違いなく、名義を買主さまに変更できることを保証します。司法書士が、保証す...
不動産登記相続財産管理人が不動産の売主の場合
先日の決済は、売主が、相続財産管理人でした。不動産をお持ちの方が、亡くなられ、相続人がいない場合は、相続財産管理人が、裁判所から選任されます。相続財産管理人は、裁判所の許可を得て亡くなれた方の不動産を買取希望者に売却することができます。相続...
不動産登記破産管財人が不動産の売主の場合
先日の決済は、売主が、破産管財人でした。不動産をお持ちの方が、自己破産した場合、その不動産は競売になるか、もしくは、裁判所の許可を得て買取希望者に売却することになります。そして、売却代金は、自己破産者にお金を貸していた人（債権者）に分配され...
不動産登記マイホーム購入時の登記のご依頼はお早めに
先日、マイホーム購入時の登記のご依頼を受けました。マイホームを購入したら、必ず、売主から買主名義に登記を変更しなければなりません。マイホームを購入するには、購入代金の他に火災保険・地震保険料や登記費用が必要になります。登記費用については、不...
その他年賀はがきの当選
年賀はがきの当選番号が発表されました。独立開業してから、年賀状をやり取りする枚数が、倍増しました。これも、たくさんの方と出会えたからであり、感謝しています。今年は、頂いた年賀状の枚数が多かったこともあり、お年玉切手シートが３枚当選しました。...
司法書士なんでも相談会
先日、NPO法人甲賀・湖南成年後見センターぱんじーさん主催の「高齢者・障害者なんでも相談会」の相談員として、水口社会福祉センターまで行ってきました。弁護士、司法書士、社会福祉士、社労士、行政書士、市役所職員など多様な専門家が集まり、ワンスト...
不動産登記法務省から、休眠会社に解散通知が届きます
法務省は、平成２６年１１月から、休眠会社に対し、解散手続きに入る旨の通知書を発送しています。休眠会社とは、会社の登記がなされているものの、その後、役員変更などの登記が、１２年以上されていない会社のことです。法務省によると、休眠会社は、約９万...
会社・法人登記会社の役員変更登記漏れによる過料にご注意を！
会社の役員（取締役や監査役）が代わったり、本店の場所を移転した場合には、２週間以内に、変更の登記申請をしなければなりません。この登記をせずに放っておくと１００万円以下の過料に処せられます。過料とは、罰金のようなものです。上記は、６年以上、役...
その他明けましておめでとうございます。
新年、明けましておめでとうございます！年始は、大雪の影響で、どこも大渋滞で、車での移動は、大変でした。明日からしばらくは、雪も降らないようなので一安心です。大津法務コンサルは、明日、１月５日（月）から営業を開始いたします。今年もよろしくお願...
不動産登記年内は、明日まで営業します。
２０１４年１２月も、残すところ、あと２日となりました。大津法務コンサルは、明日まで、営業しておりますので、ご相談ご希望の方は、お早めにお電話ください。今月も、相続登記、相続放棄、自己破産、会社設立、不動産の売買、会社の変更登記、遺言、成年後...
成年後見家庭裁判所から、保佐人の依頼を受けました
先日、家庭裁判所の依頼で、保佐人に選任されました。保佐人とは、成年後見制度を利用したもので、「判断能力が著しく不十分」と、医師に診断された方を、サポートする人のことです。成年後見制度では、ご本人の状態に応じて、以下の３つの類型があります。・...
相続放棄故人が朝鮮籍の場合でも、相続放棄はできます
亡くなられた方が、朝鮮籍等で、日本に永住していた場合、その方の相続人は、相続放棄をすることができます。この場合、故人に戸籍は、ありませんので裁判所には、まず、住民票の除票を提出します。相続放棄の前提となる故人と「相続放棄の申請者」との関係に...
セミナー第３回相続・遺言セミナー
１２月１４日に、第３回 相続・遺言セミナーを開催しました。セミナーは、以下のような、３部構成としました。第１部：相続の基礎知識第２部：相続税対策第３部：遺言の活用方法司法書士と、税理士が、講師であるため、内容にも信頼がおけ、分かりやすく、た...
不動産登記登記済証（識別情報）を紛失した場合の抵当権抹消登記
住宅ローンを返済し終わると、金融機関から、抵当権抹消登記に必要な書類が渡されます。具体的には、・委任状・代表者事項証明書・解除証書・登記済証（登記識別情報通知）の４点です。これらの書類を受け取ったら、すぐに、抵当権抹消登記をすることをお勧め...
相続放棄生活保護を受給中の方には、相続放棄の費用援助があります
亡くなられた方に、多額の借金があった場合、相続放棄をすることによって、借金を相続しなくて済みます。相続放棄などの法律手続きには、専門的な知識が必要ですから、通常は、司法書士などの専門家に依頼します。専門家に依頼する費用が用意できないために、...