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１年かかりました 昨年６月に申立サポートをした遺産分割調停がようやく決着しましたコロナ禍もあり期日の調整に時間を要したこともありますが最終的には相続人の合意がまとまり調停に代わる審判を家庭裁判所が出すことで決着しました 事件概要 依頼者及び...

土地建物の相続 人が亡くなると相続が開始します現金や預金は容易に分割できるため法定相続で分割すれば問題ありませんが土地や建物については取得を希望する相続人がいない場合にとりあえず共有にしておくという方法はあまりお勧めしません  理由は？ 土...

新たな制度 今日の日本経済新聞朝刊によると法務省は料理宅配やネット通販などにおける個人間のトラブルをオンラインで解決する仕組みを設けるという 背景 インターネットの普及により見知らぬ個人間での直接取引が増えそれに伴ってトラブルも増加している...

大津市では、定住促進、空き家等の有効活用、市内産業の活性化を目的として補助金を交付しています   対象となる工事 床、天井等の内装工事 屋根、外壁等の外装工事 トイレ、台所、浴室等の水周りの改修工事や設備工事 手すりの設置や段差解消工事 エ...

住宅ローンを完済した後、１か月程度で銀行から抵当権抹消登記に必要な書類が郵送されます。書類を受け取った後に、抵当権者の代表取締役が変更した場合の登記手続きについて、ご説明します。

不動産登記ではアルファベットは登記できません。登記の際に法務局に提出する住所証明書の記載がアルファベットだったら、カタカナ表記にして登記申請をする必要があります。

NOSAI（農業共済）の相続手続き

郵便局が設定している個別郵便番号を使い、郵便事務を効率化する

定款認証と会社設立の同時申請に対応しています

Google Search Console よりdata-vocabulary.orgスキーマのサポートは終了しますとの通知が届きましたパンくずリストと呼ばれる階層表示は推奨されないようです現在使用しているwordpressのテーマは５年程...

４月１日以降に申請する登記の登録免許税は最新年度の評価証明書に記載された評価額に基づき納付しなければなりませんそして３月末に発表される登録免許税の軽減措置の適用期限延長の有無は司法書士の最大の関心事のひとつです１，土地の売買による所有権の移...

新たに成年後見人に選任されました後見人に就任すると選任審判が確定してから約１か月後までに成年被後見人の財産目録等を作成し（民法８５３条）家庭裁判所に提出しなければなりませんまた民法８５４条には後見人は財産目録の作成を終わるまでは急迫の必要が...

今年は３年に１度の改正の年です 法務局から 司法書士会に 新築建物課税標準価格 認定基準表が 通知されました これは 市役所で固定資産評価証明書がまだ取得できない 新築建物に適用されます 登記申請の際に 国に納める登録免許税は 評価額を基準...

キャッシュレス化が進み現金をほとんど持ち歩かなくなった支払はほとんどスマホのＱＲコード決済かクレジットカードだ現金を使うのは裁判所に予納金を払うとき市役所で戸籍や評価証明書、住宅用家屋証明書を取得するとき郵便局で定額小為替を買うとき司法書士...

特別弔慰金とは 第二次世界大戦で亡くなられた方 の遺族に対し 特別弔慰金が支給されている（特別弔慰金法） 弔慰金は国庫債券（国債）を 遺族に交付することにより支払われる 遺族は 指定された日以降に 国債をもって郵便局に行けば 現金で弔慰金を...

不動産を相続した人が 未成年者の場合 通常の相続登記と異なる点は、どこでしょうか 相続登記の添付書類 １、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・原戸籍 ２、被相続人の住民票の除票（または、戸籍の附票） ３、相続人全員の戸籍 ４、遺...

ネット上において匿名で他者を誹謗中傷する者の特定を容易に ネットでの誹謗中傷が原因と考えられる自殺が相次いだ中傷者を特定できなければ刑事告発や損害賠償請求ができないこれまでもプロバイダーなどに情報開示請求をし発信者を特定する方法はあったが１...

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案が 令和３年３月５日国会に提出された ついに土地の所有権放棄制度創設へ 今国会で成立すれば ２年後を目途に 施行される見込みです どんな土地でも放棄できるの？ 相続（または、相続人に...

別荘税とは？ ２０２１年３月１０日付京都新聞によると京都市は所有しているけど実際に住んでおらず賃貸してもいないいわゆる別荘の所有者に対し課税する方針を固めたという国内では熱海市も別荘税を導入しているという 導入背景は？ 住民票の住所を京都市...

売却する土地の権利証を失くしたと連絡を受け、ご本人にお会いしてきました 権利証（登記識別情報通知）とは 土地や建物を買ったりもらったり（贈与）相続して登記をすると法務局が発行するものだ昔は和紙に毛筆書きだったが平成１７年に不動産登記法が改正...