不動産登記抵当権抹消登記に添付する書類の変更について
平成２７年１１月２日より抵当権抹消登記の添付書面のうち、会社の代表者事項証明書（履歴事項全部証明書）が不要になります。代わりに、申請書には、抵当権者の会社法人番号を記載することになります。なお、抵当権設定後に、抵当権者が、商号変更等をしてい...
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不動産登記 司法書士家庭裁判所の依頼により成年後見人に就任しました。
このたび、大津家庭裁判所からの依頼により、成年後見人に就任しました。代表・司法書士の横田は、現在、３人の方の成年後見人（保佐人を含む）に就任しています。今回のご依頼は、もともと親族の方が、後見人に就任している案件でしたが、管理すべき財産が、...
個人再生過払金返還請求
本日は、司法書士大津法務コンサルティングに借金問題の相談に来られた方の一例を、ご紹介したいと思います。もちろん、ご依頼された方が特定されないよう事件の概要のみとなりますが、参考にして頂ければ、幸いです。依頼者の方を、仮にＡさんとしてお話しし...
不動産登記法務局の休日相談員をします
来る平成２７年１０月４日（日）に、「全国一斉！法務局休日相談所」がイオンモール草津で開催されます。私も、相談員の一人として、参加します。当日は、司法書士のほか土地家屋調査士公証人法務局の職員の方々が参加されますので、登記、成年後見、遺言、帰...
不動産登記相続人がアメリカ在住でも、相続手続きお受けしています
今回、司法書士大津法務コンサルティングにご依頼頂いた相続手続きでは、相続人のお一人が、アメリカに住んでおられました。その方は、現在、日本国籍を離脱されアメリカ国籍となっておられました。アメリカには、日本のような、実印登録制度はありません。で...
借金問題支払督促が届いたら、すぐに専門家にご相談を
借金等の滞納が続くと、債権者は、裁判所に支払督促の申立てをし、貸金の回収を図ろうとします。裁判所から郵送された「支払督促」を受け取ったのに放置していると給料の差押などを受ける可能性があります。支払督促には、迅速かつ適切な対応を取らなければ、...
司法書士栃木県の方からの相続放棄のご依頼
先日、栃木県在住の方から、相続放棄のご依頼を頂きました。以下、個人が特定できないよう概要のみ、記述します。お父さまが亡くなられた後に、お父さまの相続人であるお母さま、ご本人さま、ご兄弟を相手に貸金業者から裁判を起こされお父さまに借金があるこ...
司法書士数年後に発生する相続トラブル事例①
司法書士 大津法務コンサルティングへのご相談で、最も多い相続トラブルの事例は、親の面倒を見ると言っていた兄弟が、きちんと親の面倒をみていないというものです。たとえば、父親が亡くなり、母親が一人暮らしになるため、長男が、母親と同居することにな...
会社・法人登記東京や名古屋の会社設立もお受けできます。
先日、東京都内に本社を置く会社設立（起業）のご依頼を頂きました。株式会社や、一般社団法人等を設立するには本社所在地を管轄する公証役場で定款の認証を受ける必要があります。たとえば、東京都渋谷区恵比寿に本社を置く株式会社を作るには、東京都内の公...
不動産登記せっかくの遺言書が無効に・・・
先日、不動産の名義変更（相続登記）について相続人の方が、遺言書を持って、ご相談に来られました。遺言書の内容を拝見しますと、不動産（土地・建物）の相続に関しての記載があり、亡くなられた方は、自宅不動産を、妻へ相続させ事業用の不動産を、長男へ相...
司法書士両親が相続放棄をすると、祖父母は・・・？
相続放棄のご相談の中で、最も多いご質問は、「自分が相続放棄をすると、子どもが相続人になるのでしょうか？」（子どもに借金の請求が行くのでしょうか？）です。相続の順位は、民法に、次のように定められています。第１順位 配偶者と子ども第２順位 ...
個人再生給料の差押を止める方法
司法書士 大津法務コンサルへ、自己破産の相談に来られる方の中には、給料の差押を受けている方もいらっしゃいます。裁判所から届いた支払督促等の書類を放置していたことにより、欠席裁判で、敗訴となり、給料の差押を受けることになってしまう方も多数いら...
その他おおつ光ルくんのお宝プレミアム商品券
早速、交換してきました！引換期間は７月２６日まで、です。当選した方は、お忘れなく。プレミアム商品券は、国の政策で地方創生交付金を活用した大津市の事業です。大津市は、２０億円の経済効果を目指しておりますので、私も家族で、地元のお店で買い物をし...
その他大津市の住民票・印鑑証明書の様式が変わります。
平成２７年８月１７日から、大津市の住民票・印鑑証明書の様式が変更される予定です。１、住民票大津市の住民票は、今までは、個人ごとに出力されるものでしたが、今後は、１枚に、同じ世帯の者が、最大４人まで記載されるものに変更されます。また、今後は、...
会社・法人登記取締役と会社の利益相反取引にご注意を！
取締役の個人の財産を会社名義に変更する場合には、原則、取締役会（株主総会）を開催し、承認を得る必要があります。たとえば、社長の名義だった車を会社名義に変更する場合などです。なぜか、と言いますと、取締役の財産を購入する場合会社が市場価格より高...
会社・法人登記会社の印鑑カードを失くしてしまったら
会社の印鑑カードを紛失してしまった場合、再発行してもらうことができます。再発行手続きは、会社の本店所在地の管轄法務局で行います。郵送でも可能です。手続きの内容としては、現在の印鑑カードに関して、『印鑑カード廃止届書』を提出し、新たな印鑑カー...
司法書士他の相続人が相続放棄しているか確認できます
司法書士 大津法務コンサルでは、たくさんの相続放棄のご依頼を頂いておりますが、今回のご依頼は、先順位の相続人が相続放棄をしているかどうかが不明なケースでした。相続人になる方は、配偶者の他、以下の順番で決まっています。第１順位 ： 子ども第２...
不動産登記土地を時効取得した場合の登記（名義変更）
裁判手続きにより、土地の時効取得が認められたので、登記（名義変更）をしてほしい、というご依頼を頂きました。土地や建物を時効取得した場合にも、登記が必要となります。では、土地を時効取得するとは、どういうことでしょうか？民法には、以下のように規...
裁判「お金を返してくれない」を解決しました
昨日、裁判所で和解が成立しました。事件の概要は、以下の通りです。（依頼者や内容が特定されないよう、一部修正しています）今年の初めごろ、貸したお金を返してもらえず、困っているということで、事務所に相談に来られました。１、貸したお金は、約５０万...
司法書士司法書士と市町村が災害協定
埼玉県越谷市は、司法書士会と、「災害時における被災者等相談の実施に関する協定」を締結しました。この協定により、災害発生時に、市の要請に応じて、司法書士が相談員として派遣されますので、被災者の方の、ご相談に、スムーズに対応できることになりまし...