滋賀県大津市の認定司法書士横田聡（司法書士歴１８年目）のブログ

税務関連の領収書について、電子スキャンの要件を大幅緩和へ領収書は紙で保管するのが原則国税庁のホームページによると確定申告書に添付した領収書は７年間保管する必要があり紙による保存が原則とされているNo.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方...

補助人から保佐人補助人から成年後見人保佐人から成年後見人への変更はいずれも可能です補助とは成年後見制度のひとつです医師に「判断能力が不十分である」と診断されたときに利用することができます身寄りがない方など自分一人では不安な方が利用することが...

新型コロナウィルスのワクチン接種がスタートした医療従事者から本日から医師・看護師など医療従事者４万人に対しファイザー製のワクチン接種が開始されるワクチンは２回接種する必要があり次は３週間後だワクチン接種は義務か？本日の日本経済新聞朝刊による...

日本全国の会社設立対応可能になりました会社の定款認証今日はご依頼頂いた株式会社設立の定款認証の日でした今までは定款認証のために必ず公証役場に行かなければなりませんでしたが昨年（２０２０年）からテレビ電話を使った定款認証が可能になりました定款...

会社設立、よりスピーディに定款認証と設立登記とはこれまで会社を設立するには会社の定款を作成後公証人に定款の認証を依頼しその後改めて法務局に対し認証された定款その他の書類を添付して設立登記を申請するという流れでした新制度でどうなりますか？本日...

相続登記（相続による不動産の名義変更）義務化へ法制審議会によると相続開始から３年以内に名義変更しない場合は１０万円以下の過料に処すという制度を新設する住所や氏名変更の登記も義務化へ引っ越し結婚離婚養子縁組などにより住所や氏名が変わっときは２...

妊娠している女性は、離婚後１００日間は結婚できないとする規定を撤廃へ再婚禁止期間（民法７３３条）とは？７３３条を要約すると妊娠している女性は、離婚から１００日間経過しないと再婚できないただし、離婚後に出産した場合を除くと規定されているこれは...

厚生労働省が発表した「成年後見制度の現状」によると２０２５年には７００万人もの人が認知症になるという。成年後見制度の利用状況認知症の人をサポートする仕組みとして成年後見制度がある成年後見制度は２０００年にスタートし２０年が経過した２０１９年...

今までの認知症診断は？医師の問診脳のＭＲＩ画像脳脊髄液の採取などにより診断しており時間もかかり、また、費用負担が大きかった。ＡＩによる診断が可能に（東京都健康長寿医療センター研究所へのリンク）東京都健康長寿医療センター研究所によると、正面を...

youtuberが、モーニングルーティーンを紹介するのが流行っていたので動画はないが、書き記してみようと思う。起床平日は、６時２０分に起きる。まずは顔を洗い、歯を磨く。朝食キッチンへ行き、保育園に持っていくお茶を沸かす。続いて、フォローアッ...

相続人がいない人が亡くなると、亡くなった人の遺産は相続人が取得します。相続人は、亡くなった人の配偶者（妻や夫）のほか、以下の順番で決まります。１、亡くなった人の子（養子を含む）２、亡くなった人の親（親がない場合は祖父母）３、亡くなった人の兄...

任意売却とは？土地や建物の売却価格が、住宅ローンの残額よりも安い場合に、銀行（住宅ローンの貸主）の同意を得て、土地や建物を売却することです。通常、住宅ローン全額を返済しないと銀行は同意しないため売却価格が住宅ローンの残額より安い場合は売却で...

相続登記はお済みですか？毎年２月は全国の司法書士会で、「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記（土地や建物の相続による名義変更）の無料相談を実施しています。当事務所においても、事前予約により、４５分間の無料相談を実施しています。相続登...

新型コロナウィルス感染症によりイタリアでは死者が6,000人を超え、感染者は６万人を超えたようです。 新型コロナウィルスは高齢者や疾患がある人は重症化しやすいと言われています。このような状況の影響により、遺言を作りたいというご依頼が増えてい...

１、依頼者の方の自己破産の免責許可決定が出ました 司法書士大津法務コンサルティングに自己破産のご相談に来られた方の 免責許可が出ました。 これで累計６７人の方の自己破産手続きが認められ ました。２、自己破産とは自己破産とは、税金や社会保険料...

１、不在者の財産管理人とは？　　不在者の財産管理人とは、行方不明である不在者本人に代わり、　　不在者の財産を管理する人です。　　たとえば、不在者が相続人の一人である場合、不在者に代わって　　遺産分割協議に参加します。２、不在者の財産管理人の...

先日仮登記された所有権移転登記の本登記手続きのご依頼を受けました。そこで本日は簡単にではありますが仮登記とはどういったものかについてご説明したいと思います１、仮登記とは仮登記とは、その名の通り、仮の登記です。不動産登記は、原則、権利者と義務...

１、株主は１人でＯＫ　会社法が施行される前は、株式会社を作るには発起人（後の株主）が７名必要でした。　ほとんどの会社が数合わせのために、家族や友人などに名義を借り、１株だけ保有している株主がいるのが実態でした。　平成１８年の会社法施行により...

大津市の司法書士大津法務コンサルティングの横田です。  先日、大津家庭裁判所より、新たに、成年後見人に選任されました。  今回の方は、親族で申し立てをできる人がいなかったため、大津市長により、成年後見人選任の申立がなされ、私が、その後見人に...