不動産登記法務省から、休眠会社に解散通知が届きます
法務省は、平成２６年１１月から、休眠会社に対し、解散手続きに入る旨の通知書を発送しています。休眠会社とは、会社の登記がなされているものの、その後、役員変更などの登記が、１２年以上されていない会社のことです。法務省によると、休眠会社は、約９万...
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不動産登記 会社・法人登記会社の役員変更登記漏れによる過料にご注意を！
会社の役員（取締役や監査役）が代わったり、本店の場所を移転した場合には、２週間以内に、変更の登記申請をしなければなりません。この登記をせずに放っておくと１００万円以下の過料に処せられます。過料とは、罰金のようなものです。上記は、６年以上、役...
その他明けましておめでとうございます。
新年、明けましておめでとうございます！年始は、大雪の影響で、どこも大渋滞で、車での移動は、大変でした。明日からしばらくは、雪も降らないようなので一安心です。大津法務コンサルは、明日、１月５日（月）から営業を開始いたします。今年もよろしくお願...
不動産登記年内は、明日まで営業します。
２０１４年１２月も、残すところ、あと２日となりました。大津法務コンサルは、明日まで、営業しておりますので、ご相談ご希望の方は、お早めにお電話ください。今月も、相続登記、相続放棄、自己破産、会社設立、不動産の売買、会社の変更登記、遺言、成年後...
成年後見家庭裁判所から、保佐人の依頼を受けました
先日、家庭裁判所の依頼で、保佐人に選任されました。保佐人とは、成年後見制度を利用したもので、「判断能力が著しく不十分」と、医師に診断された方を、サポートする人のことです。成年後見制度では、ご本人の状態に応じて、以下の３つの類型があります。・...
相続放棄故人が朝鮮籍の場合でも、相続放棄はできます
亡くなられた方が、朝鮮籍等で、日本に永住していた場合、その方の相続人は、相続放棄をすることができます。この場合、故人に戸籍は、ありませんので裁判所には、まず、住民票の除票を提出します。相続放棄の前提となる故人と「相続放棄の申請者」との関係に...
セミナー第３回相続・遺言セミナー
１２月１４日に、第３回 相続・遺言セミナーを開催しました。セミナーは、以下のような、３部構成としました。第１部：相続の基礎知識第２部：相続税対策第３部：遺言の活用方法司法書士と、税理士が、講師であるため、内容にも信頼がおけ、分かりやすく、た...
不動産登記登記済証（識別情報）を紛失した場合の抵当権抹消登記
住宅ローンを返済し終わると、金融機関から、抵当権抹消登記に必要な書類が渡されます。具体的には、・委任状・代表者事項証明書・解除証書・登記済証（登記識別情報通知）の４点です。これらの書類を受け取ったら、すぐに、抵当権抹消登記をすることをお勧め...
相続放棄生活保護を受給中の方には、相続放棄の費用援助があります
亡くなられた方に、多額の借金があった場合、相続放棄をすることによって、借金を相続しなくて済みます。相続放棄などの法律手続きには、専門的な知識が必要ですから、通常は、司法書士などの専門家に依頼します。専門家に依頼する費用が用意できないために、...
不動産登記森林を取得したら、届出が必要です
売買、相続、贈与、法人の合併等で、森林を取得した場合は、所有者届出をしなければなりません。不動産の登記簿上、その土地が森林ではなかったとしても、現況が山林であれば、届出が必要です。森林法が改正され、平成２４年４月から施行されています。また、...
相続放棄死亡届を提出しても、相続放棄は出来ます
音信不通だった親族が、亡くなりましたとの連絡が警察から来ることがあります。この場合、警察まで、「死体検案書」を取りに行き、「死亡届」を、市役所に提出することになります。ただ、ずっと音信不通だったため、その方に、大きな借金があるかもしれないし...
家事事件相続人が行方不明の場合
相続人が行方不明の場合、行方不明の相続人を無視して、遺産分割協議をすることはできません。では、どうすればよいのでしょうか？行方不明の方が生きているかどうかが、７年以上不明の場合は、「失踪宣告」という、制度を使うことができます。失踪宣告が、認...
その他開業記念日
昨日は、開業記念日でした。この１年を振り返ってみるといろいろなことに取り組んできました。セミナー講師相続・遺言・成年後見について、わかりやすく解説するセミナーを開催し、講師も担当しました。ホームページデザインも含め、すべて自分で作りました。...
成年後見社会福祉協議会の職員さんとの懇談会
先日、社会福祉協議会の職員さんと私も所属している、公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート 湖南支部のメンバー数人で、懇談会をさせて頂きました。社会福祉協議会の皆さんとは、普段から、成年後見業務で、連携し、活動させて頂いておりますが...
不動産登記離婚時には、お早めにマンションの名義変更を
マンションなどのマイホームを、夫婦の共有名義で購入している場合、離婚時には、どちらかの名義に変更しておくことをお勧めしています。通常は、住み続ける方の名義にします。もし、名義変更をせずに、そのままにしておきますと、元夫婦のどちらかが、税金を...
税金建物取り壊し後の固定資産税について
不動産の所有者に課せられる固定資産税は、毎年、１月１日に、その不動産を所有している方に、課せられます。ですので、たとえば、１２月に、建物を取り壊した場合は、建物が現存していなかったとしても、市役所がそのことを把握できずに、固定資産税の納付書...
セミナー第３回 相続・遺言セミナー
好評につき、第３回 相続・遺言セミナーを、以下の通り、実施いたします。北浜・中西会計の代表で、税理士の中西知行先生をお迎えし、司法書士と、税理士の２人で、以下のような内容で、実施したいと思います。・相続全体の流れ・相続人は、誰になるのか・相...
不動産登記住宅ローンの借り換え注意！贈与税がかかる場合があります。
親子や、夫婦で、住宅ローンを組むと、通常、家の名義も共有になります。共有とは、たとえば、Ａの持分が１０分の６で、Ｂの持分が１０分の４などの状態のことです。上記のような状態で、住宅ローンを組むと、連帯債務として、ＡとＢの二人で、返済していかな...
不動産登記新・中間省略登記（直接移転取引）もお任せください
司法書士 大津法務コンサルティングでは、不動産業者のみなさまの節税に役立つ新・中間省略登記のご依頼も、承っております。新・中間省略登記とは、直接移転取引とも言われ、不動産が、Ａ（売主） → Ｂ（不動産業者） → Ｃ（買主）と売却された場合に...
相続放棄相続放棄の回答書（３か月経過後）
相続放棄は、原則、３か月以内にしなければなりません。しかしながら、亡くなられた方のご兄弟や、おい・めいが相続人となる場合は、３か月を経過してしまうことがあります。その場合、当事務所では、被相続人が亡くなってから３か月は経過しているが相続放棄...